大分県庁とワークスモバイルジャパン、県内企業のDX化を推進する包括連携協定を締結

県内の中小企業や各種団体との情報共有による業務効率化、およびデジタル化推進を通じて県民サービスの向上と地域の産業振興を図る



ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン）は、大分県（知事：広瀬 勝貞）と「LINE WORKS」の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県内中小企業等のデジタル化推進に関する包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。
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スマートフォンの普及や新型コロナウイルスの影響等により、日常の様々な面でデジタル化が急速に進展しており、人々の生活や行動が変化する中で、事業者や各種団体においても、デジタル技術とデータを活用し、事業を加速していくためのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが重要となっています。

大分県では、暮らしや産業、行政など、あらゆる分野でDXを推進していくため、2022年3月に「大分県DX推進戦略」を策定しました。本戦略では、暮らしや産業、行政など、各分野における将来（３年後）のビジョン（ありたい姿）として描いています。大分県内の事業者が、DXを推進するパートナー事業者と共にビジネスを変革していく「沸く沸くDXおおいた」事業も開始しています。
「沸く沸くDXおおいた」特設サイト： (リンク »)

このたび、この「ありたい姿」の実現に向けたDXの視点で取り組みを進めていく中で、事業者や各種団体のデジタル化推進においても活用ができるビジネスチャット「LINE WORKS」の機能性を活かし、大分県内における事業者の事業発展と、地域の活性化を図ることを目指し、本協定の締結に至りました。

今回締結する協定の内容は次の通りです。

県内中小企業等のデジタル化推進に関する包括連携協定概要

■目的
基本機能が無料で利用でき、導入しやすいビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を活用した中小企業・小規模事業者や各種団体のデジタル化推進や、産業振興等を図ること。

■連携事項
（１）中小企業等のデジタル化の推進に関すること
（２）産業振興支援に関すること
（３）その他地域社会の活性化および県民サービス向上

具体的には、事業者に向けた「LINE WORKS」の導入支援や活用支援などのサポートや、県内企業が開発したサービスを「LINE WORKS」上で展開するための支援を実施する予定です。

今後、ワークスモバイルジャパンは大分県庁との連携を密にし、県内の中小企業および小規模企業、各種団体との円滑な情報共有による相互の業務効率化、県内企業等のデジタル化推進を通じて、県民サービスの向上、地域の産業振興に向けた取り組みを共に進めてまいります。

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018～2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：代表取締役社長 増田 隆一
資本金：55億2,000万円
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