セールスプロモーションのPXC、インバウンド対策プラットフォームの「Payke」と協業合意

Pioneer of AI/SPを標榜し、セールスプロモーション業界のDXを牽引するPXC株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長：菅野 健一)は、インバウンド対策プラットフォームの「Payke(ペイク)」を展開する株式会社Payke(本社：沖縄県中頭郡、代表取締役：古田 奎輔、以下 Payke)と2023年2月5日(日)に協業合意をし、4月1日より営業を開始いたします。



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■今回の協業について
2023年の訪日外客数は、コロナ渦前の5割以上の水準まで増加したと言われています。今後も増加が見込まれるインバウンドにプロモーション課題を抱えている企業、業界に向け、PXCとPaykeによるインバウンド需要の回復を見越したプロモーション施策を4月よりスタートします。

■今後の展望について
PXCは、訪日外国人向けショッピングアプリ「Payke」のサービスを採り入れた、リアル店舗の商品棚やPOP関連の販促物を提案し、年間100店舗の開拓を目標とします。
Paykeはコロナ渦によるインバウンド需要の減少で、大きな影響を受けましたが、PXCがPaykeのサービスを提案・販売することで、回復しつつあるインバウンド向けの需要を狙い、従来のメーカーの販促物だけでなく、リアル店舗の売り場作りに挑戦してまいります。

■Paykeについて
訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」は、商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるサービスです。2015年11月からサービスを開始し、日本のメーカー約1,200 社、約47万点の商品データを保有。アジア圏を中心に400万人（※）に利用されていました。（2019年6月末時点）。
メーカーが「Payke」のプラットフォームに商品情報を登録すれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった自社商品の魅力を店舗で正確かつダイレクトに届けることができます。
また、小売店向けに「Payke」アプリをインストールした専用端末「Paykeタブレット」を展開しています。タブレットでも7言語で商品の魅力を伝えることができるので、訪日外国人がセルフサーチでどんな商品かを解決でき、スタッフの工数削減に繋がります。
※API利用者を含む

■会社概要
会社名：PXC 株式会社
代表取締役社長 : 菅野健一
本社：〒110-0015 東京都台東区東上野 4-20-2
創業：1971 年
事業内容：
セールスプロモーションに関連する企画、デザイン、制作、及び運営販促物の企画、デザイン、制作、製造
キャラクターグッズの企画、製作、販売に関する事業
EC事業
海外事業（ベトナムを拠点とした SP 制作、配送、人材育成）
AI を活用するマーケティングリサーチ業務
Western Son Vodka のプロモーション代理
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会社名：株式会社Payke
代表取締役：古田 奎輔
所在地：・沖縄オフィス/ 沖縄県中頭郡西原町字幸地996-1
　　　 ・東京オフィス/東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水304号室
設立：2014年11月
事業内容：訪日外国人向けショッピングサポートアプリ 「Payke」の開発・運営、物販・商品開発のコンサルティング
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
PXC 株式会社 広報部 担当：野上寿美子
TEL：03-3843-6751
FAX：03-3843-6750
MAIL：info@pxc.co.jp

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