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計画全文及び概要版のデータは、直方市HPでダウンロード可能です。
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▼計画の位置づけ
本計画は、「第6次直方市総合計画」(令和3(2021)年度~令和12(2030)年度)における産業振興関連施策を一層具体的に示すものであり、「第2期直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(令和3(2021)年度~令和7(2025)年度)の実効性を高め、産業振興による地方創生を目的に策定するものです。
▼計画期間
令和5(2023)年度から令和9(2027)年度までの5年間を計画期間とします。
なお、策定後、社会経済情勢等の変化に対応するため、必要に応じ見直しを行うこととします。
▼産業振興ビジョンと基本方針、主要施策
ビジョン = 革新と挑戦で、新たな価値を生み出す
市内事業者が、目まぐるしく変化する社会経済等の状況に適応し、今後も成長発展し続ける力を備えるとともに、あらゆる産業が相互に連携し、雇用の創出や人口の増加、新たな付加価値の創出など、産業間の相乗効果・波及効果を促し、成長を実現するまちを目指します。
以下の4つの基本方針に基づき取組みを実施します。
基本方針1 チャレンジできる環境を整え、新たな価値の創出へと繋げる
昨今の不確実な世の中でも、本市が持続・発展していくためには、これまでの産業形態にこだわらず、新たな産業への挑戦が必要です。
事業者が持つ固有技術について研究開発を支援するとともに、価値の源泉である勘と経験の暗黙知の形式知化を推進し、事業拡大やビジネスモデルの変容といった新たなチャレンジを後押しすることにより、新しい付加価値の創出を促進します。
【主要施策】経営層を対象とした成長戦略策定支援、SIer・フィールドエンジニアの活用支援、固有技術の研鑽に対する支援、付加価値額向上に向けた新しいビジネスモデルの構築支援 など
基本方針2 未来を切り拓く人材を育成し、事業成長を実現する
本市では、進学・就職に伴う若者の転出人口の増加や、都市部への人材流出が進んでおり、市内産業の人手不足は深刻な状態となっています。
市内事業者の認知度を向上させ、UIJターン人材や副業・兼業人材など、高い技術を持った人材や、外国人をはじめとする多様な人材の確保・育成を目指します。また、次世代を担う人材の育成を推進し、多様化する働き方や職業観の変化を踏まえ、あらゆる世代が働きやすい環境づくりを促進します。
【主要施策】副業・兼業・UIJターン人材の確保及び活用、働く外国人の活躍支援、オペレーションマネジメントの人材育成支援、リカレント教育の支援、技能者の技能向上支援 など
基本方針3 経営基盤を強化し、地域の技術を持続する
今後の本市の成長発展のためには、本市で長年事業を継続してきた事業者が、本市で持続・発展できるよう、経営基盤づくりが必要不可欠です。
デジタル技術の活用の促進や経営者層の学び直し等、経営基盤の強化に対する支援を行い、刻一刻と変化する社会情勢に危機意識をもって適応できるような事業者への成長を推進し、本地域の産業技術を将来へ持続させます。
さらに、高齢化や後継者不在により、廃業を余儀なくされる事業者について、雇用の維持と技術の継承のため、事業承継を多角的に促進します。
【主要施策】直鞍ビジネス支援センター事業の実施、市内企業のデジタル技術の導入支援、事業承継におけるニーズとシーズの発掘、事業承継の伴走型支援 など
基本方針4 地域の経営資源を活かし、産業全体の底上げを図る
本市には、歴史の変遷とともに築かれた中心市街地や公共交通機能と、幅広い産業が集積しています。観光や農業などの幅広い産業関連分野の振興を推進していくことにより、多くのひとが行き交い、集まってくるような魅力あるまちづくりを行います。
また、地域が抱える課題を解決する技術や方法について、研究機関と連携して研究開発を行うことで、新たな産業の発展を図ります。
さらに、福岡県及び鞍手町と連携して、植木地区において新たな産業団地の造成事業を進めます。市内の産業用地不足の解消と、データセンター及び半導体関連産業や自動車関連産業など今後も成長が期待される分野の産業の集積を目指して企業誘致を進め、市内経済のさらなる発展に繋げます。
そして、雇用や生活の利便性といった観点から、まちの機能を支える産業を伸ばし、産業全体が成長していくことを目指します。
【主要施策】産業技術における大学研究機関等との共同研究の実施、新たな産業集積地の整備検討、超精密加工分野の企業誘致、スタートアップ支援、直鞍産業振興センター(ADOX福岡)との連携の強化
▼進捗管理について
本計画に基づく各種施策の成果を図るため、ビジョンを達成する上で、その達成度合いを図る定量的な指標であるKPI(重要業績評価指標)と、ビジョンに対する評価であるKGI(重要目標達成指標)を設定します。
直方市中小企業振興審議会において、適切な進捗管理を行うとともに、日々変化する社会情勢をとらえ、適宜見直しを図っていくなど、状況に応じ施策を展開します。
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<達成指標 KGI>
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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