日本有数のIT産業集積地が東京都区部の行政DXの先陣を切る
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2023年4月1日締結分より、東京都渋谷区（区長：長谷部 健 以下、渋谷区）への電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」サービスの提供を開始いたしました。なお、東京都区部（東京23区）の自治体において、電子契約の導入については他に先例がなく、渋谷区が初となります。
GMOグローバルサイン・HDは、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、渋谷区と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進して参りました。
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【導入の背景】
渋谷区は、東京23区西側に位置する副都心3区の一つであり、「若者の街」として知られる繁華街を有しています。また、近年は国内・海外のIT企業オフィスが集積していることから、アメリカのシリコンバレーになぞらえ「ビットバレー」とも呼ばれ、区として行政DX、スタートアップ育成にも注力しています。
「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」という未来像の実現に向けた「渋谷区スマートシティ推進基本方針」等に基づき、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献を推進しています。その取り組みの一つとして、令和５年度契約（年間契約分）から段階的に契約の電子化を進めていくこととし、自治体への導入実績を持ち、国内外で使用できる電子契約サービスとして、安全性と利便性を両立できる「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定しました。
一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国227自治体（2023年3月7日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市（※1）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。
「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。
（※1）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL： (リンク »)
【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL： (リンク ») ）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
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■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※4）。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe ApprovedTrust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL： (リンク »)
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL： (リンク »)
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数100万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※6）2023年2月末時点。自社調べ
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以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
(リンク »)
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2023年4月1日締結分より、東京都渋谷区（区長：長谷部 健 以下、渋谷区）への電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」サービスの提供を開始いたしました。なお、東京都区部（東京23区）の自治体において、電子契約の導入については他に先例がなく、渋谷区が初となります。
GMOグローバルサイン・HDは、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、渋谷区と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進して参りました。
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【導入の背景】
渋谷区は、東京23区西側に位置する副都心3区の一つであり、「若者の街」として知られる繁華街を有しています。また、近年は国内・海外のIT企業オフィスが集積していることから、アメリカのシリコンバレーになぞらえ「ビットバレー」とも呼ばれ、区として行政DX、スタートアップ育成にも注力しています。
「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」という未来像の実現に向けた「渋谷区スマートシティ推進基本方針」等に基づき、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献を推進しています。その取り組みの一つとして、令和５年度契約（年間契約分）から段階的に契約の電子化を進めていくこととし、自治体への導入実績を持ち、国内外で使用できる電子契約サービスとして、安全性と利便性を両立できる「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定しました。
一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国227自治体（2023年3月7日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市（※1）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。
「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。
（※1）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
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契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
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■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※4）。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe ApprovedTrust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
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（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数100万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※6）2023年2月末時点。自社調べ
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以上
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デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
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所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
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