東京都港区で23区初のAIコール「納税案内電話」を『AIコンシェルジュ(R) for LGWAN』を用いて4/17より開始

～住民税に未納がある区民、事業者などが対象～

　株式会社USEN-NEXT HOLDINGS（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：宇野 康秀）のグループ会社である株式会社TACT（本店：東京都品川区、代表取締役社長：溝辺 和広、以下、当社）は、東京都港区からの委託を受け、電話自動案内システム『AIコンシェルジュ(R) for LGWAN』を用いて、住民税に未納がある区民や事業者などに対してAI（人工知能）による納税を促す案内電話を2023年4月17日（月）より実施することをお知らせします。
　LGWAN※に接続したAIによる「納税案内電話」は、港区が23区初の取り組みとなります。　



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※ LGWAN…地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワーク




業務内容


　『AIコンシェルジュ(R) for LGWAN』から、事前に港区と調整したシナリオに基づき架電を行います。架電結果は、システムに記録され、分析することで、区が有効な架電案内計画を立てることが可能になります。

■対象者：住民税（特別区民税・都民税）に未納がある区民、事業者など
■実施期間：2023年4月17日（月）から2024年3月31日（日）まで　　
■実施時間：午前8時30分から午後10時までの間
■架電の電話番号：050-1702-4402

※土日・祝日も含みます。
※AI案内(港区役所)からの発信専用になります。
※区民、事業者などから架けることはできません。

「納税案内の架電」イメージ

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目的・期待する効果 　


　現在、港区納税案内センター（業務委託）で行っている納税案内の電話催告業務の一部について、架電数・架電時間の拡大と、架電結果の分析を行うことを目的に、AIを使った電話自動案内システム『AIコンシェルジュ(R) for LGWAN』を導入します。
　区民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中のご案内が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになります。また、本サービスを導入することで、架電数の増加、架電時間の拡大、架電結果の分析を効率的に行うことができるようになり、徴収率の向上が見込めます。


TACTの『AIコンシェルジュ(R) for LGWAN』について

　『AIコンシェルジュ(R) for LGWAN』は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応した、AIを活用する電話自動案内システムです。電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出し、音声合成で回答するAIソリューションです。

LGWANに接続した環境下での『AIコンシェルジュ(R)』運営イメージ

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詳しくはサービスサイトをご参照ください。　 (リンク »)

■株式会社TACTについて
会社名：株式会社TACT
本店：〒141-0021　東京都品川区上大崎3丁目1番1号　目黒セントラルスクエア
東京本社：〒150-0001　東京都渋谷区神宮前1丁目3番10号　田村駒東京本社ビル5F
代表者：代表取締役社長　溝辺 和広
設立：2010年12月10日
資本金：3,000万円（資本準備金を含む）
事業内容：AIコンシェルジュ事業、RPAコンサルティング事業、コールセンター受託運営事業

*本プレスリリースに記載されている社名および製品名などは、当社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)