【こども宅食応援団】1800万円を目標にクラウドファンディング開始
一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」）は、2023年4月18日よりふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始します。
「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を定期的にお届けすることでゆるやかにつながり関係を保ちながら、必要な支援につなげたり、地域での見守りを行う事業です。
こども宅食応援団は、この「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。2018年の団体発足時よりのべ約3,500名もの支援者に応援いただき、活動を行ってまいりました。今年は1800万円を目標にクラウドファンディングを行います。
[画像1: (リンク ») ]
プロジェクト概要
「つらい」が言えない親子を支える。命をつなぐ「こども宅食」を全国に広げたい。
・寄付募集期間 2023年4月18日～2024年3月31日
・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング
・目標額 1800万円
・URL (リンク »)
・ふるさと納税の使いみち
―全国のこども宅食実施団体への伴走支援や助成事業の充実
―全国でこども宅食を立ち上げるための食品や物資、配送の助成
―こども宅食実施希望者向け説明会開催
―こども宅食を広く知ってもらうための広報活動やWEBサイトの充実
―こども宅食の実施に必要なノウハウの収集、研修会の開催
―全国のこども宅食実施団体同士の学び合いの場、交流の場の運営
―その他、事務局の運営
こども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がりました。
「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。今年は1800万円を目標にクラウドファンディングを行います。
クラウドファンディングの実施自治体となる「佐賀県」は、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。
＊佐賀県のCSO誘致について
[表: (リンク ») ]
こども宅食のアクション・目指すこと
こども宅食は、3つのアクションにより、周囲の人々が家庭の困りごとに気付いたり、家庭が「誰かに相談してもいいんだ」と思えるようになることで次第に地域で親子を見守り、支える人が増えていく。こども宅食応援団は、その仕組みが、全国に広がっていくことを目指していきます。
[画像2: (リンク ») ]
私たちが目指しているのは、どんな人も、困ったら「おたがいさま」で温かくそっと声をかけ合えるような、笑顔で子育てできる地域社会の実現です。
親子を見守り、支える「地域のつながり」を全国に増やしたい
[画像3: (リンク ») ]
こども宅食応援団は、2018年に設立し、佐賀県で2団体のこども宅食事業の立ち上げ支援から始まりました。徐々に支援先団体を増やし、全国各地のこども宅食事業の立ち上げをサポートしてきました。
2023年4月現在、全国38都道府県で104団体によるこども宅食事業が実施されています。
[画像4: (リンク ») ]
こども宅食応援団が取り組む活動は、ふるさと納税によるクラウドファンディングで集めた寄付によって支えられています。
2022年はこども宅食の取り組みに共鳴し、各地で実施する団体が増えた1年でした。とはいえ、まだまだ全国各地で実施されているとは言えません。2023年、こども宅食応援団がめざすのは、こども宅食を実施する団体をさらに全国で増やすこと。これからも、こども宅食実施団体へのサポートや勉強会、さまざまな地域の皆さんに、こども宅食の活動について丁寧に伝えていきながら、今年度は全国で200団体のこども宅食が行われることを目指します。
私たちが目指す社会への道のりは決して平坦なものではありません。
支援が届きにくい子どもや、そのご家庭の困窮の背景課題、支援の在り方などの本質と向き合うほど、多くの要因が複雑に絡み合っていることが分かり、困難の連続が現状です。
親子に寄り添い「安心できるつながり」を地域のみんなで築いていくため、同じ想いで活動する皆さんと一緒に、より良い社会の実現をこれからも目指していきます。
【一般社団法人 こども宅食応援団】
「こども宅食」は生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。 (リンク »)
※「こども宅食」は登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」）は、2023年4月18日よりふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始します。
「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を定期的にお届けすることでゆるやかにつながり関係を保ちながら、必要な支援につなげたり、地域での見守りを行う事業です。
こども宅食応援団は、この「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。2018年の団体発足時よりのべ約3,500名もの支援者に応援いただき、活動を行ってまいりました。今年は1800万円を目標にクラウドファンディングを行います。
[画像1: (リンク ») ]
プロジェクト概要
「つらい」が言えない親子を支える。命をつなぐ「こども宅食」を全国に広げたい。
・寄付募集期間 2023年4月18日～2024年3月31日
・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング
・目標額 1800万円
・URL (リンク »)
・ふるさと納税の使いみち
―全国のこども宅食実施団体への伴走支援や助成事業の充実
―全国でこども宅食を立ち上げるための食品や物資、配送の助成
―こども宅食実施希望者向け説明会開催
―こども宅食を広く知ってもらうための広報活動やWEBサイトの充実
―こども宅食の実施に必要なノウハウの収集、研修会の開催
―全国のこども宅食実施団体同士の学び合いの場、交流の場の運営
―その他、事務局の運営
こども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がりました。
「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。今年は1800万円を目標にクラウドファンディングを行います。
クラウドファンディングの実施自治体となる「佐賀県」は、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。
＊佐賀県のCSO誘致について
[表: (リンク ») ]
こども宅食のアクション・目指すこと
こども宅食は、3つのアクションにより、周囲の人々が家庭の困りごとに気付いたり、家庭が「誰かに相談してもいいんだ」と思えるようになることで次第に地域で親子を見守り、支える人が増えていく。こども宅食応援団は、その仕組みが、全国に広がっていくことを目指していきます。
[画像2: (リンク ») ]
私たちが目指しているのは、どんな人も、困ったら「おたがいさま」で温かくそっと声をかけ合えるような、笑顔で子育てできる地域社会の実現です。
親子を見守り、支える「地域のつながり」を全国に増やしたい
[画像3: (リンク ») ]
こども宅食応援団は、2018年に設立し、佐賀県で2団体のこども宅食事業の立ち上げ支援から始まりました。徐々に支援先団体を増やし、全国各地のこども宅食事業の立ち上げをサポートしてきました。
2023年4月現在、全国38都道府県で104団体によるこども宅食事業が実施されています。
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こども宅食応援団が取り組む活動は、ふるさと納税によるクラウドファンディングで集めた寄付によって支えられています。
2022年はこども宅食の取り組みに共鳴し、各地で実施する団体が増えた1年でした。とはいえ、まだまだ全国各地で実施されているとは言えません。2023年、こども宅食応援団がめざすのは、こども宅食を実施する団体をさらに全国で増やすこと。これからも、こども宅食実施団体へのサポートや勉強会、さまざまな地域の皆さんに、こども宅食の活動について丁寧に伝えていきながら、今年度は全国で200団体のこども宅食が行われることを目指します。
私たちが目指す社会への道のりは決して平坦なものではありません。
支援が届きにくい子どもや、そのご家庭の困窮の背景課題、支援の在り方などの本質と向き合うほど、多くの要因が複雑に絡み合っていることが分かり、困難の連続が現状です。
親子に寄り添い「安心できるつながり」を地域のみんなで築いていくため、同じ想いで活動する皆さんと一緒に、より良い社会の実現をこれからも目指していきます。
【一般社団法人 こども宅食応援団】
「こども宅食」は生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。 (リンク »)
※「こども宅食」は登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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