偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia(R)」食品偽装対策への活用を開始

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「旭化成」）とTIS株式会社（本社：東京都新宿区、社長：岡本 安史、以下「TIS」）は、共同で構築した偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia(R)（アクリティア）」を、食品偽装問題へのソリューションとして活用開始します。本年４月より、高級ウニの水産加工業者である羽立水産株式会社（以下「羽立水産」）の「はだての生うに」で取り組みを開始します。



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１．食品偽装問題について 食品の偽装問題は長年後を絶たず、偽装食品を全体の一部に混ぜる、一時的に産地を経由するなど、手口が巧妙化しています。生産者は消費者に直販する自社の管理ルートを持たないことが多く、消費者に届くまでにさまざまな事業者を経由することが多いことも偽装の根絶が難しい原因と推測されています。 偽造品の流通は、食品のブランド価値を毀損させ、真正な生産者に大きな打撃を与えかねません。また、消費者も産地偽装に気づかずに購入してしまう恐れがあり、食の信頼性が脅かされる状況となっています。 ２．偽造防止と消費者への情報提供の取り組み開始 豊洲市場でも日々高額で取引される「はだての生うに」を提供している羽立水産では、過去5年ほど、羽立水産製と偽装されたウニの流通が増加していることに懸念を抱いていました。一方、旭化成では、昨年よりアパレル業界向けに偽造防止ソリューションの提供を開始し、新たな用途として食品偽装対策への展開を模索していました。 そこで、「はだての生うに」の偽造防止対策にAkliteia(R)を活用し、真贋判定ができる手段の提供に向けて取り組みを開始することになりました。 この取り組みでは、旭化成の独自技術によって作られた偽造困難なラベルを商品のパッケージに貼付します。また、ラベル上には、消費者への情報提供のため、真正品であるという表示とQRコードを付記します。これにより、消費者も本物であることが一目でわかり、より安心して商品を購入できるようになります。
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３．本物だけが消費者に届く安心な食の選択・証明に向けて 今後、羽立水産との取り組みを皮切りとして食品業界のニーズや課題を収集し、サプライチェーン全体での偽造品排除に向けて、流通拠点で真贋判定ができるシステムの構築に向けて取り組んでまいります。また、将来的には、消費者自身が購入した商品を食す前に本物かどうか確認できるソリューションの提供も検討しています。 旭化成とTISは、偽造品の排除によりサプライチェーン全体で商品のブランド価値を高め、生産者から流通・小売企業に適正に利益が還元され、食品の信頼性を守ることを目指します。 「はだての生うに」での取り組み (リンク ») Akliteia(R)について 「Akliteia(R)」は偽造防止ラベル、真贋判定デバイス、ブロックチェーンの3要素で構成されており、「真正性の担保」と「原本性の担保」の両方を実現したプラットフォームです。偽造防止ラベルは旭化成独自の材料と技術を用いて製造された透明なラベルで、サブミクロン（1ミクロン以下）解像度の特殊パターンが印刷されています。
この偽造防止ラベルを対象の製品に実装し、サプライチェーンの各拠点で旭化成が提供する真贋判定デバイスによりスキャンすることで、各拠点でその製品が真正品であるかどうかを確認でき、偽造品を排除するとともに、真正品の数量を把握することが可能になります。 さらに真贋判定デバイスのスキャン結果は、TISがブロックチェーンプラットフォーム「Corda」を用いて構築したクラウドサービス「Akliteia(R)ネット」に記録されます。「Akliteia(R)ネット」は、偽造品の発生状況をサプライチェーン全体で確実に共有することを可能にし、サプライチェーンのどの段階で偽造品が多く混入されたかなど、被害実態の定量的な把握・可視化が行えるようになります。 ご参考：旭化成とTIS、偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia(R)」を構築 (リンク ») Akliteiaのサービスサイト：　 (リンク ») 以上

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