「医師の働き方改革」対策Webセミナー開催　医師含む450人の医療関係者が聴講

　メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）は2023年4月14日（金）、来年4月1日に医師の時間外労働への上限規制がスタートするのを踏まえて、「1年切った医師の働き方改革、病院の準備は？医師の本音は？」とする無料WEBセミナーを、株式会社レイヤードの協賛、株式会社ケアネットの協力を得て開催しました。前日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院事務部長・渡辺徹氏に「これだけは準備しておきたい『医師の働き方改革』」と題してご講演いただきました。同内容を同月28日（金）までオンデマンド配信しています。今回のセミナーには、医師を含む450人の医療関係者から申し込みがありました。



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　申し込んだ方に現在の取り組みを聞いたところ、対応がまちまちであることが分かりました。

診療科単位で宿日直許可申請と夜勤化の振り分け中
2018年に医師の人事制度を変更し、時間外労働時間上限を98時間/月、858時間/年とした
宿日直許可の再申請
出退勤管理システム・タイムカードの導入による勤務時間、超過勤務時間の把握と検証
医師事務作業補助者の配置、診療看護師（NP）の配置、多職種によるタスクシフト　
医事課から診療サポート室（室長：医師、副室長：副看護部長、医事経営部長）に変更し、管理を強化
1直2勤導入の検討
医師の自己研鑽に関する基準作成の検討
非常勤・宿直医師の採用
当直時の業務内容をできるだけ詳しく記載
IT・IoT・ICT化の推進、チーム制の推進
地域での病院の役割上、宿日直許可を取得できず、医師勤務表を作成の上で夜間勤務・休診日勤務とし、代休を設定する予定（変形労働時間制の導入）


また、セミナー参加者からは以下のような感想が寄せられました。

厚生労働省など行政が発信する情報より参考になった
勤務ケースなどの具体例を挙げて説明いただき、理解しやすかった
自己研鑽の基準、帰宅命令を事前に出すなどについては検討したい
改めて、救命センターには厳しいということが分かった。また、インターバルの問題もやはり重要であり、複数主治医制の導入が喫緊の課題であると理解した
当院での具体的な検討はこれからというタイミングで、大変実用的なセミナーだった。病院長をはじめとした医師の理解を深める大きな助けになった
総務等の部署ではないので基礎知識が欠けていたが、初歩から丁寧に説明していただいたので分かりやすかった


　その他、レイヤードが提供する業務改善につながる医療DX関連製品のWEB問診「Symview（シムビュー）」への期待の声も寄せられました。