3Dプリント義足のインスタリム、ウクライナ紛争被害者に義足を届けるためのクラウドファンディングを開始

インスタリム

From: PR TIMES

2023-04-21 11:16

独自の義足のデジタル遠隔製造技術を用い、戦争被害者に義足を提供

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初(※1)となる3Dプリント義足を海外で製造販売するインスタリム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:徳島 泰、以下「当社」)はこのたび、長期化するウクライナ紛争において激増するウクライナ市民の脚切断患者に対する、100本の義足提供を目的として、当社独自の3D・デジタル遠隔製造技術を用いた義足提供プロジェクトを立ち上げ、このための事業費の募集をクラウドファンディングサイト「READYFOR」にて開始しました。
募集期間は2023年4月21日(金)から6月19日(月)で、募集金額は530万円を目指します。



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■ クラウドファンディング立ち上げの背景
ウクライナでは現在、最大5000人もの人が『義足』を必要としています(※2)。
現地の義足製作所によると、寄付などにより義足製作のための材料もパーツもあるが、圧倒的に義足を作る人材が不足している状況です。

義足製作は世界を見渡しても未だ、そのほとんどが手作業であり、ウクライナでは現在、この手仕事の職人の多くが国外に避難してしまっている上、国内に残された数少ない職人の人的リソースは、主に最前線で負傷した兵士のための義足製作にほぼ特化して利用されているからです。

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私たちインスタリムは、世界ではじめて「デジタル製作による、3Dプリント義足」を商用化した日本のスタートアップです。インスタリムの技術なら、従来の手作業と比べ、生産効率を10倍程度に向上(※3)させることができます。
これまで、フィリピンとインドを拠点に、金銭的理由で義足を購入できない人たちに向けて、3Dプリント義足を届ける事業に邁進してきました。

私たちは今回の紛争において、5000人もの人が『義足』を必要としていると知り、2023年1月に実際にウクライナを訪れて、現地の医療機関や義肢装具製作所への調査を行いました。そして、「私たちのデジタル義足製作技術でなら、ウクライナの市民により多くの義足を届けられる」と理解しました。
そして、今まさに義足を待っているウクライナの人たちに向け、まずは100本の義足を届けようと、クラウドファンディングを立ち上げ、資金の募集を開始しました。

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より詳細については、クラウドファンディングページ( (リンク ») )をご覧ください。

■ インスタリムについて
当社は、従来の約10分の1以下となる低価格・短納期の3Dプリント義足をフィリピンとインドで製造販売する日本発のスタートアップです。
義足は、一人一人の体に合わせて医学的に最適な形状を手作りする必要があり、1本あたり30~100万円と高価であるため、糖尿病性壊疽などの血管疾患や交通事故などで脚の一部を無くしたにもかかわらず義足を購入できない方が、未だ世界に4,000万人以上(※4)も存在すると言われています。
このような社会課題を解決するために、当社は3DプリンティングおよびAI技術を活用した新しいデジタル製造ソリューションを開発し、従来の約10分の1水準となる低価格で、かつ短納期の3Dプリント義足を、2019年よりフィリピンにて、2022年よりインドにて製造販売しています。2023年現在で、すでに1,000名以上のユーザーに義足をご提供して好評を頂いており、継続的に毎月100名程度の方に義足を販売しています。

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■ 3D義足と遠隔製造について
当社の3D義足デジタル製造ソリューションは、義肢装具製作専用の”3Dプリンタ”、独自アルゴリズムによる形状レコメンド機能などを備えた”3Dモデリングソフト”などの独自開発の技術からなり、従来の手作業の約10分の1となるコストダウンを実現できます。
また、今までの手作りのものと比較して、義肢装具士1名あたり10倍程度の生産量の増大が期待できます。

また、製造販売を行うフィリピン・インドでは、ユーザーの断端(切断した脚部)の3Dスキャン・試着をユーザー宅で訪問実施しつつ、義足そのものの製造は、ユーザー宅よりインターネット経由で送信されたデータを用いてセントラルファクトリーで行う、リモート製造・販売を実現済です。

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■ 会社概要
会社名: インスタリム株式会社
代表者: 代表取締役CEO 徳島 泰
事業内容: 3Dプリント義肢装具装置の開発・製造・販売
資本金:1億円
URL: (リンク »)
所在地:東京都千代田区神田小川町3丁目28番地5(axle御茶ノ水 内)


(※1)「世界初」
当社調べ。単なる試供品の提供ではなく、事業化の前提となるカスタム量産体制が構築された3Dプリンタ・CAD義足事業として。
なお、「カスタム量産体制」(マス・カスタマイゼーション)とは、ユーザー個人のニーズに応じたカスタマイズと、大量生産並みの低コストな供給を両立する生産システム。義足の提供には患者一人一人の断端(切断部)の形状に合わせた製造が不可欠であるため、世界的な普及には、低コストな大量生産とパーソナライズされた受注生産を兼ね備えた提供が不可欠となる。
(※2)「ウクライナでは現在、最大5000人もの人が『義足』を必要としています」
ウクライナの義肢装具提供、およびリハビリ施設設立プロジェクト「Superhuman Center」による発表資料「Superhumans Center for injured at war」P4からの引用。Superhuman CenterのURL: (リンク »)  (当該PDFのURLは、2023年4月20日現在、リンク切れ)
(※3)「生産効率を10倍程度に向上」
当社調べ。一般的なビギナーの義肢装具士が従来の手作業・アナログ製作プロセスで製作可能な義足の生産量を1週間に1本程度としたとき、同様の義肢装具士が当社のデジタル製作プロセスであれば1日に最大2本程度のペースで、1ヶ月で最大40本以上の義足を製作することが可能となる。
(※4)「4,000万人以上」
世界の四肢切断者が全世界で6,500万人(以下論文より引用:McDonald CL, Westcott-McCoy S, Weaver MR, Haagsma J, Kartin, D. Global prevalence of traumatic non-fatal major limb amputation. Prosthet Orthot Int. Submitted 2020 March.)に、スタンフォード大学のMaurice LeBlanc氏の2011年講義資料( (リンク ») )の”義足=約70%”をかけた数字である4,550万人にさらに、国連レポート(United Nations ( (リンク ») ))の”現在(義足など)アシスティブ・デバイスにアクセスできるのは10人に1人”より、90%をかけた4095万人を、「脚の一部を無くしたにもかかわらず義足を購入できない方」とした。 (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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