株式会社M&Aクラウド（本社：東京都新宿区、代表：及川厚博、以下「当社」）は、2023年度の税制改正により「オープンイノベーション促進税制」が拡充（スタートアップ買収の株式取得額25%控除）※されることを受け、当社のプラットフォームに登録する買収を検討している企業を対象に意識調査を実施し、56社から回答を得られました。
※ 経済産業省「オープンイノベーション促進税制」概要
(リンク »)
＜調査結果サマリー＞
「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答
「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答
「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答
「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3（どちらとも言えない）」 と回答
「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響について35.7%が「加速すると思う」と回答
■調査結果詳細
１．「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答
M&Aクラウドに登録している買収を検討している企業56社に、「オープンイノベーション促進税制」の拡充について知っているかを質問したところ、69.6%が「知らなかった」と回答し、「知っている」と回答したのは30.4％でした。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
２．「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答
「M&A（発行済株式の取得による議決権の過半数の取得/マジョリティの取得）」が控除対象になることを知っているかを質問したところ、75.0%が「知らなかった」と回答しました。次いで、「知っていた」が17.9%、「M&A以外の内容（スタートアップへの出資や再投資など）については知っていた」が7.1%でした。
[画像3: (リンク ») ]
３．「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答
「オープンイノベーション促進税制」について、今後の活用意向を質問したところ、62.5%(35件)が「活用したい」と回答しました。そのうち37.5%(21件)が「活用したいが制度や活用フローが分からない」と回答しました。
[画像4: (リンク ») ]
４．「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3(どちらとも言えない)」と回答
「オープンイノベーション促進税制」についてを5段階で評価してもらったところ、50%(28件)が「3(どちらとも言えない)」と回答しました。「評価する」「おおむね評価する」と回答したのは42.8%(24件)でした。
[画像5: (リンク ») ]
５．「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、自社においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答しました。一方「加速すると思う」と回答したのは8.9%となり、46.4%が「まだわからない」と回答しました。
[画像6: (リンク ») ]
６．「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響について35.7%が「加速すると思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、日本全体においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、35.7%が「加速すると思う」と回答しました。一方「大きな影響はないと思う」と回答したのは25.0%となり、39.3%が「まだわからない」と回答しました。
[画像7: (リンク ») ]
■本調査結果を受けて
[画像8: (リンク ») ]
今回、2023年4月施行の「オープンイノベーション促進税制（M&A型）」について当社の買い手企業様へ緊急アンケートを実施し、制度に関しての認知度や活用意向を調査しました。集計の結果、制度の活用について意欲的であることがうかがえました。同時に、「活用のフローがわからない」という回答は3割を超え、「制度を知らない」と回答した企業は7割に上っています。予算を投下した制度も活用されなければ意味がありません。当社はM&Aのプラットフォーマーとして、今後も定期的に情報発信を行い、制度の積極的な活用をサポートしたいと考えています。そして、M&A市場の活性化を通じて、社会の課題解決に寄与していきたいと考えております。
株式会社M&Aクラウド 代表取締役CEO 及川厚博
■調査概要
・調査期間：2023年4月11日～2023年4月17日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：「M&Aクラウド」に登録している買収を検討している企業
・回答社数：56社（うち上場企業34社）
■株式会社M&Aクラウドについて
2015年12月創業。「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに、2018年4月にM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド（ (リンク ») ）」の提供を開始。従来の仲介モデルから発想を転換し、業界初となる求人広告型M&Aプラットフォームのビジネスモデルを構築しました。
買い手企業は「求人ポータルサイト」のようにWeb上へ買収窓口を設置し、M&A方針・実績を発信することで売り手企業を集め、売り手企業は「手数料無料」で、買い手企業の情報閲覧および直接売却打診のコンタクトが可能。スムーズなM&Aおよび資金調達の実現を支援します。2018年4月のサービス開始後わずか3か月で9.2億円のM&Aが成立。現在では、買い手の登録企業数は2,000社以上に達し、売り手の登録企業数が8,600社以上、月間約300マッチングを生み出すなど順調に成長しています。また、当社のアドバイザリー部門であるMACAPも、DeNA様とサッカークラブSC相模原様のM&Aなど、エポックメイキングな事例を多数実現しています。
2022年11月に提供を開始した「資金調達クラウド（ (リンク ») ）」は、事業会社から資金とシナジーが調達できるプラットフォームです。資金調達を検討している企業は、出資を検討している企業が掲載している会社情報、出資可能な金額・時期・業種・キーワードなどから検索し、プラットフォーム上でダイレクトにメッセージを送ることができます。手数料無料で、スピード感のある資金調達が可能です。これまでに、事業会社から4億円の資金調達に成功する事例も誕生しています。
■ 会社概要
設立：2015年12月7日
所在地：東京都新宿区新宿一丁目34-16 清水ビル3階
代表者：及川 厚博（おいかわ あつひろ）・前川 拓也（まえかわ たくや）
資本金：12億4千万円（資本準備金含む）
事業内容：
・M&Aプラットフォーム「M&Aクラウド」 (リンク »)
・資金調達プラットフォーム「資金調達クラウド」 (リンク »)
・M&Aおよび資金調達アドバイザリー「MACAP」 (リンク »)
公式HP： (リンク »)
公式note： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
※ 経済産業省「オープンイノベーション促進税制」概要
(リンク »)
＜調査結果サマリー＞
「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答
「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答
「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答
「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3（どちらとも言えない）」 と回答
「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響について35.7%が「加速すると思う」と回答
■調査結果詳細
１．「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答
M&Aクラウドに登録している買収を検討している企業56社に、「オープンイノベーション促進税制」の拡充について知っているかを質問したところ、69.6%が「知らなかった」と回答し、「知っている」と回答したのは30.4％でした。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
２．「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答
「M&A（発行済株式の取得による議決権の過半数の取得/マジョリティの取得）」が控除対象になることを知っているかを質問したところ、75.0%が「知らなかった」と回答しました。次いで、「知っていた」が17.9%、「M&A以外の内容（スタートアップへの出資や再投資など）については知っていた」が7.1%でした。
[画像3: (リンク ») ]
３．「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答
「オープンイノベーション促進税制」について、今後の活用意向を質問したところ、62.5%(35件)が「活用したい」と回答しました。そのうち37.5%(21件)が「活用したいが制度や活用フローが分からない」と回答しました。
[画像4: (リンク ») ]
４．「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3(どちらとも言えない)」と回答
「オープンイノベーション促進税制」についてを5段階で評価してもらったところ、50%(28件)が「3(どちらとも言えない)」と回答しました。「評価する」「おおむね評価する」と回答したのは42.8%(24件)でした。
[画像5: (リンク ») ]
５．「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、自社においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答しました。一方「加速すると思う」と回答したのは8.9%となり、46.4%が「まだわからない」と回答しました。
[画像6: (リンク ») ]
６．「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響について35.7%が「加速すると思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、日本全体においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、35.7%が「加速すると思う」と回答しました。一方「大きな影響はないと思う」と回答したのは25.0%となり、39.3%が「まだわからない」と回答しました。
[画像7: (リンク ») ]
■本調査結果を受けて
[画像8: (リンク ») ]
今回、2023年4月施行の「オープンイノベーション促進税制（M&A型）」について当社の買い手企業様へ緊急アンケートを実施し、制度に関しての認知度や活用意向を調査しました。集計の結果、制度の活用について意欲的であることがうかがえました。同時に、「活用のフローがわからない」という回答は3割を超え、「制度を知らない」と回答した企業は7割に上っています。予算を投下した制度も活用されなければ意味がありません。当社はM&Aのプラットフォーマーとして、今後も定期的に情報発信を行い、制度の積極的な活用をサポートしたいと考えています。そして、M&A市場の活性化を通じて、社会の課題解決に寄与していきたいと考えております。
株式会社M&Aクラウド 代表取締役CEO 及川厚博
■調査概要
・調査期間：2023年4月11日～2023年4月17日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：「M&Aクラウド」に登録している買収を検討している企業
・回答社数：56社（うち上場企業34社）
■株式会社M&Aクラウドについて
2015年12月創業。「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに、2018年4月にM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド（ (リンク ») ）」の提供を開始。従来の仲介モデルから発想を転換し、業界初となる求人広告型M&Aプラットフォームのビジネスモデルを構築しました。
買い手企業は「求人ポータルサイト」のようにWeb上へ買収窓口を設置し、M&A方針・実績を発信することで売り手企業を集め、売り手企業は「手数料無料」で、買い手企業の情報閲覧および直接売却打診のコンタクトが可能。スムーズなM&Aおよび資金調達の実現を支援します。2018年4月のサービス開始後わずか3か月で9.2億円のM&Aが成立。現在では、買い手の登録企業数は2,000社以上に達し、売り手の登録企業数が8,600社以上、月間約300マッチングを生み出すなど順調に成長しています。また、当社のアドバイザリー部門であるMACAPも、DeNA様とサッカークラブSC相模原様のM&Aなど、エポックメイキングな事例を多数実現しています。
2022年11月に提供を開始した「資金調達クラウド（ (リンク ») ）」は、事業会社から資金とシナジーが調達できるプラットフォームです。資金調達を検討している企業は、出資を検討している企業が掲載している会社情報、出資可能な金額・時期・業種・キーワードなどから検索し、プラットフォーム上でダイレクトにメッセージを送ることができます。手数料無料で、スピード感のある資金調達が可能です。これまでに、事業会社から4億円の資金調達に成功する事例も誕生しています。
■ 会社概要
設立：2015年12月7日
所在地：東京都新宿区新宿一丁目34-16 清水ビル3階
代表者：及川 厚博（おいかわ あつひろ）・前川 拓也（まえかわ たくや）
資本金：12億4千万円（資本準備金含む）
事業内容：
・M&Aプラットフォーム「M&Aクラウド」 (リンク »)
・資金調達プラットフォーム「資金調達クラウド」 (リンク »)
・M&Aおよび資金調達アドバイザリー「MACAP」 (リンク »)
公式HP： (リンク »)
公式note： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
