2022年1月から2023年3月の期間の四半期毎の新規募集開始ビルの成約動向調査（2023年4月現在）
事業用賃貸不動産専門サイト「ビルアド」(運営：株式会社ビルアド・株式会社アットオフィスの100％出資子会社)は、2022年1月～2023年3月末の期間におけるオフィスをはじめとする事業用物件のうち、大手貸主を除くビルの募集と成約について調査を行いました。
調査概要と募集期間
2022年4月1日～2023年3月末において、弊社グループサイト内で物件の募集・募集の終了・賃料など条件の変更があった物件が対象に集計。
対象サイト：
(リンク »)
(リンク »)
(リンク »)
対象エリア
東京都渋谷区のオフィスを中心とした物件
(リンク »)
※上記リンクは、募集する全物件のリンクになっており、貸主規模は反映しておりません。
対象データ
複数棟の所有をする大手ビルオーナーの物件を除く、ビルアドが管理する物件データベース内に登録がある物件。ビルアドは小規模物件から大規模物件まで幅広い物件情報を整備しています。
データ配信方法
(リンク »)
渋谷区の募集件数は2022年第1四半期から毎四半期連続して増加
渋谷区の募集件数は2022年第3四半期で減少後は、この3四半期2023年第1四半期に至るまで増加し続けています。全体の市況的にネガティブな要素ではなく、移転の活発化に伴う貸室募集の増加といえます。継続的な移転理由としては、大規模ビルからの縮小移転のニーズの向上が挙げられます。中小ビルのオフィス空室率が下がっていることから、大手貸主の大規模区画とは異なる市場状況がうかがえます。募集・成約ともに市場は活発であるものの、成約賃料は上昇傾向にあります。
[画像1: (リンク ») ]
下図は成約件数を表しており、上記表の募集件数を上回る成約状況であることが分かります。
[画像2: (リンク ») ]
募集開始している空き室面積は、2万坪前後で推移、バランスが取れており市場環境としては堅調です。空き室数の減少に従い成約面積(競合物件)も減少、条件の向上が見て取れます。この傾向はしばらく継続することが予想されます。
[画像3: (リンク ») ]
2023年第1四半期の成約面積は、36,379坪と前第1四半期を大きく下回る状況で、小規模の区画の成約が比較的多かったことが影響していると思われます。
[画像4: (リンク ») ]
成約賃料の平均金額は上昇しており、市況としては、比較的堅調と言えるのではないでしょうか。
[画像5: (リンク ») ]
下のグラフは、成約が決まった貸室の面積と新規に募集開始した空き室面積の差分面積を表現しています。渋谷区に関しては、段階的に差が縮まっているもののどの期間も成約物件面積が空き室面積を上回っており、市場全体として空き室の面積が減少していることがうかがえますが、その幅は減ってきています。
[画像6: (リンク ») ]
最後のグラフは、賃貸条件の変更をした貸室件数の推移を表現しています。条件変更件数増減を繰り返しています。
[画像7: (リンク ») ]
渋谷区の中小ビルについて、賃貸条件の向上が見られます。しかし、空き室面積を成約面積が上回る状況であることから、貸主にとっておおむね良好な市況であると判断できます。
株式会社ビルアドについて
オフィスをはじめとした事業用賃貸不動産の掲載メディア。事業用不動産の市場調査・賃貸市場のデータの提供を貸主向けに行っています。東京・神奈川を中心に、オフィスビル・テナントビルの募集状況・成約状況を提供することで、貸主のデータにもとづいたビル経営の支援を行っています。
会社名： 株式会社ビルアド
代表者： 代表取締役 谷 正男
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ： (リンク »)
【株式会社アットグループホールディングス】
オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。”「はたらく」をつなげる。”をミッションに、中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの新しいチャレンジを、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。
会社名： 株式会社アットグループホールディングス
代表者： 代表取締役社長グループCEO 谷 健太郎
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ： (リンク »)
＜運営サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： (リンク »)
・クリニック仲介『アットクリニック』 ： (リンク »)
・事業用物件検索サイト『ビルアド』 ： (リンク »)
・起業家向けメディアサイト 『ベンチャー.jp』 ： (リンク »)
・アットオフィスの内装サービス ： (リンク »)
・アットオフィスのリーシングマネジメント ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
事業用賃貸不動産専門サイト「ビルアド」(運営：株式会社ビルアド・株式会社アットオフィスの100％出資子会社)は、2022年1月～2023年3月末の期間におけるオフィスをはじめとする事業用物件のうち、大手貸主を除くビルの募集と成約について調査を行いました。
調査概要と募集期間
2022年4月1日～2023年3月末において、弊社グループサイト内で物件の募集・募集の終了・賃料など条件の変更があった物件が対象に集計。
対象サイト：
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東京都渋谷区のオフィスを中心とした物件
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※上記リンクは、募集する全物件のリンクになっており、貸主規模は反映しておりません。
対象データ
複数棟の所有をする大手ビルオーナーの物件を除く、ビルアドが管理する物件データベース内に登録がある物件。ビルアドは小規模物件から大規模物件まで幅広い物件情報を整備しています。
データ配信方法
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渋谷区の募集件数は2022年第1四半期から毎四半期連続して増加
渋谷区の募集件数は2022年第3四半期で減少後は、この3四半期2023年第1四半期に至るまで増加し続けています。全体の市況的にネガティブな要素ではなく、移転の活発化に伴う貸室募集の増加といえます。継続的な移転理由としては、大規模ビルからの縮小移転のニーズの向上が挙げられます。中小ビルのオフィス空室率が下がっていることから、大手貸主の大規模区画とは異なる市場状況がうかがえます。募集・成約ともに市場は活発であるものの、成約賃料は上昇傾向にあります。
[画像1: (リンク ») ]
下図は成約件数を表しており、上記表の募集件数を上回る成約状況であることが分かります。
[画像2: (リンク ») ]
募集開始している空き室面積は、2万坪前後で推移、バランスが取れており市場環境としては堅調です。空き室数の減少に従い成約面積(競合物件)も減少、条件の向上が見て取れます。この傾向はしばらく継続することが予想されます。
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2023年第1四半期の成約面積は、36,379坪と前第1四半期を大きく下回る状況で、小規模の区画の成約が比較的多かったことが影響していると思われます。
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成約賃料の平均金額は上昇しており、市況としては、比較的堅調と言えるのではないでしょうか。
[画像5: (リンク ») ]
下のグラフは、成約が決まった貸室の面積と新規に募集開始した空き室面積の差分面積を表現しています。渋谷区に関しては、段階的に差が縮まっているもののどの期間も成約物件面積が空き室面積を上回っており、市場全体として空き室の面積が減少していることがうかがえますが、その幅は減ってきています。
[画像6: (リンク ») ]
最後のグラフは、賃貸条件の変更をした貸室件数の推移を表現しています。条件変更件数増減を繰り返しています。
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渋谷区の中小ビルについて、賃貸条件の向上が見られます。しかし、空き室面積を成約面積が上回る状況であることから、貸主にとっておおむね良好な市況であると判断できます。
株式会社ビルアドについて
オフィスをはじめとした事業用賃貸不動産の掲載メディア。事業用不動産の市場調査・賃貸市場のデータの提供を貸主向けに行っています。東京・神奈川を中心に、オフィスビル・テナントビルの募集状況・成約状況を提供することで、貸主のデータにもとづいたビル経営の支援を行っています。
会社名： 株式会社ビルアド
代表者： 代表取締役 谷 正男
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
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【株式会社アットグループホールディングス】
オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。”「はたらく」をつなげる。”をミッションに、中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの新しいチャレンジを、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。
会社名： 株式会社アットグループホールディングス
代表者： 代表取締役社長グループCEO 谷 健太郎
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
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＜運営サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： (リンク »)
・クリニック仲介『アットクリニック』 ： (リンク »)
・事業用物件検索サイト『ビルアド』 ： (リンク »)
・起業家向けメディアサイト 『ベンチャー.jp』 ： (リンク »)
・アットオフィスの内装サービス ： (リンク »)
・アットオフィスのリーシングマネジメント ： (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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