株式会社ジョイゾー(本社:東京都江東区、代表取締役社長:四宮 靖隆、以下、ジョイゾー)は奈良県天理市(市長:並河健)にて、2023年2月27日「デジタル技術を活用して地方で働く」トークセッション&ワークショップを初開催しました。このイベントは、デジタル田園都市国家構想事業の一環として、都市部の企業と天理市をつなげ、人の流れを作り出すことを目的とした事業です。
本事業は2部制となっており、第1部に「デジタル技術を活用して地方で働く」トークセッション、第2部にワークショップ「デジタルで課題解決お悩み解決ワークショップ」を実施しました。
当日の様子をアーカイブ動画、書き起こしnoteとして公開します。
[画像1: (リンク ») ]
[動画: (リンク ») ]
書き起こしnote
前編: (リンク »)
中編: (リンク »)
後編: (リンク »)
本件のポイント
・デジタル田園都市構想事業の一環として、天理市テレワークセンターを起点としてワーケーションと企業向け人材育成を組み合わせ、天理市の魅力発信を目的とするイベントを開催
・「デジタル技術を活用して地方で働く」をテーマとして、天理市長の並河健氏、大一電化社専務取締役の上田創大氏、ジョイゾー取締役COOの四宮琴絵氏のトークセッションを実施
・ワークショップでは天理市の地元企業と都市部企業が課題解決に活発な議論を行い、具体的なアイデア検討を行なった
開催概要について
本イベントはデジタル田園都市国家構想事業の一環として、都市部の企業と天理市をつなげ、人の流れを作り出すことを目的とした事業です。またその起点として、天理市テレワークセンターを活用することで、企業向け人材育成やワーケーションなど天理市の魅力を引き出すための取り組みとして、天理市よりジョイゾーが受託し、実施いたしました。
このイベントは二部構成となっており、第1部は「デジタル技術を活用して地方で働く」トークセッション、第2部は「デジタルで課題解決お悩み解決ワークショップ」として開催しました。
第1部トークセッションには、天理市長の並河健氏、大一電化社専務取締役の上田創大氏、ジョイゾー取締役COOの四宮琴絵が登壇し、天理地域での働き方やビジネスの今後について話し合いました。天理地域で活動する大一電化社の事例や天理市の取り組みを通じて、企業や地域の強みをどのように結びつけるかについて、様々な角度からトークが展開されました。トークセッションはYouTube配信を行うことで、天理地域に興味を持つ自治体関係者や企業に対して発信しました。
[画像2: (リンク ») ]
第2部「デジタルで課題解決お悩み解決ワークショップ」では、天理市産業振興課、ジョイゾー、日本ワーケーション協会、天理青年会議所、天理市商工会など、さまざまな企業や団体から参加者が集まりました。参加者は、天理市の地元企業の抱える課題に対してオープンに議論を行いつつ、天理市外の目線から各企業の魅力や天理地域の強みを生かした具体的な戦略アイデアについて話し合いました。
[画像3: (リンク ») ]
今後について
今回のトークセッション&ワークショップは、地方で働く人々がデジタル技術を活用することでどのような可能性があるのか、また地域に貢献することができるのかを示す良い機会となりました。ワークショップは、参加者が自分たちの地域でのビジネス課題を解決するために、デジタル技術を使った具体的なアイデアを出し合う場として大変好評でした。
さらに、天理市産業振興課の方々や地元企業の方々との交流を通じて、新たなビジネスチャンスや共同事業の可能性を模索することができました。
弊社は今後も、地方の発展や働く人々の幸せを実現するために、様々なイベントや取り組みを展開していきます。今回のトークセッション&ワークショップの成果を踏まえ、さらに多くの人々にアイデアを提供することで、地域の活性化に貢献します。
開催情報
[表: (リンク ») ]
<天理市について>
市長:並河 健
公式webサイト: (リンク »)
天理市テレワークセンター: (リンク »)
奈良県北部の宗教文化都市。
天理市産業振興館(天理市テレワークセンター)を2016年に開設し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の推進に取り組んでいます。
<株式会社ジョイゾーについて>
企業名:株式会社ジョイゾー
設 立 :2010年12月
代表者:代表取締役社長 四宮 靖隆
所在地:東京都江東区東陽4-10-4 東陽町SHビル7F
URL:' (リンク »)
事業内容:ジョイゾーはサイボウズ社が提供する「kintone(キントーン)」を活用し、お客様の課題を解決するシステムの開発、サービスのご提供を主体とする会社です。
社員全員がkintoneのスペシャリストとして、900件を超える開発実績をもとにお客様にとって「価値のある」システムの開発支援を行います。
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。