株式会社LegalOn Technologies、法務領域以外で初のプロダクト「意思決定プロセスマネジメントシステム」β版をリリース。

OpenAIの最新GPTモデルを活用し会社における意思決定プロセスをAIが支援

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、会社の意思決定に関するプロセスを可視化するとともにアクションの実行を支援する「意思決定プロセスマネジメントシステム」のβ版をリリースいたしました。本プロダクトは会社における情報の透明性を高め、「見える」「伝わる」「動く」経営を実現することを通して事業成長に貢献します。



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「意思決定プロセスマネジメント」を通して「見える」「伝わる」「動く」経営を実現


企業においては、経営会議を始めとする会議体を通して多くの重要な意思決定が行われます。しかし、各議題がどのような経緯で議論され、現在どのようなステータスにあり、実行に向け今後どのような過程を経るのかを正確に把握することは困難です。また、経営から現場、現場から経営、各現場から他の現場といった形で組織が分断されている場合には、相互の状況は見えず、無駄な議論が行われたり、意思決定に遅れが生じてしまったり、二重にプロジェクトが走ったりと非効率な状況となっています。さらに、会議で決定したアクションが実行されないといった課題や、決議後に、決議内容のモニタリングや検証がなされないままになっている課題があります。
本プロダクトにより、そうした意思決定情報を見える化し、経営の意思決定を現場に伝え、決議された事象の抜けもれなく実行まで、一連の意思決定プロセスを管理することが可能になります。

LegalOn Technologiesが法務領域以外での初のプロダクト


株式会社LegalOn Technologiesはこれまで法務領域に特化した製品（AI契約審査プラットフォーム、AI契約管理システムLegalForceキャビネ、米国市場向けLegalOn Review）を提供してまいりました。弊社において、本プロダクトは従前の製品群と異なり、法務以外の領域として初のプロダクトとなります。

OpenAIの最新GPTモデルを搭載※正式版リリース時を予定


本プロダクトは、OpenAIの最新GPTモデルに代表されるAI技術・大規模言語モデル（LLM）を活用することにより、企業の意思決定領域において、新しい顧客体験を提供して参ります。
本プロダクトにご興味ある方は下記URLよりお申し込みください。
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■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL： (リンク ») ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)