～発電事業運営ノウハウの獲得と再生可能エネルギーによる地域貢献を目指す～
「みんな電力」を運営する株式会社UPDATER（代表取締役：大石 英司、以下「みんな電力」）、コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野地 雅禎、以下「コスモエコパワー」）と、コスモエネルギーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：高山 直樹、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）の3社は、共同実証契約を締結（締結日：2023年3月28日）し、コスモエコパワーが所有する2か所の風力発電所においてFIT制度（※1）に頼らない電力供給を開始しました。
[画像1: (リンク ») ]
１．背景
第6次エネルギー基本計画において、日本は2030年度までに再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を主力電源化し、総発電量のうち36～38％を再エネで賄うことを目標として掲げています。
2012年に開始したFIT制度（※1）によって日本の再エネ発電事業は拡大しましたが、気象条件によって発電量が変動することから、全体の電力需給調整は難しくなっていました。併せて、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」）は増加傾向であることから、国民の経済的な負担は増えています。
そのため、FIT制度の対象は縮小されていく傾向にあり、FIT制度での買取期間が満了した電源やFIP制度（※2）を活用した電源など、FIT制度に頼らない電源による電力供給の重要性が高まってきています。
２．概要
（１） 本協業で目指すこと
FIT制度に頼らない電力供給の事業ノウハウを蓄積し、日本の再エネ主力電源化に貢献すること
発電事業者と小売電気事業者が直接契約することで、需要家への価格変動リスクを抑えた再エネ電力の供給を実現し、発電所が立地する地域等の経済の活性化に貢献すること
FIT電源を活用するには、特定卸供給（※3）によらねばならず、 再エネ電力を安定的な価格で供給することは困難でした。FIT制度に頼らない卒FITやFIP電源を活用することにより、小売電気事業者は発電事業者との直接相対取引が可能になり、価格変動リスクを抑えた再エネ電力供給を通じて発電所立地地域等への経済活性化の貢献が期待されます。
（２）スキームと各社役割
コスモエコパワーが所有する、FIT制度での買取期間が満了した北海道の礼受風力発電所について、コスモエネルギーソリューションズが小売電気事業者として当該電力を調達し、需要家に供給します。また、コスモエコパワーにて、FIT電源である長崎県の五島八朔鼻風力発電所をFIPに移行し、みんな電力が小売電気事業者として当該電力を調達し、需要家に供給します。
みんな電力は、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズと協働し、発電計画の立案、インバランス（※4）管理などを行い、発電事業の運営ノウハウ習得を目指します。発電計画の立案に必須となる発電量予測は、みんな電力が提供するAI予測モデルを用いた発電量予測システム（※5）及びコスモエコパワーの予測システムを利用します。
【各社役割】
■みんな電力
発電販売計画策定手法の検討
インバランスによる収益変動リスクの検証
五島八朔鼻風力発電所の発電量予測精度の検証
五島八朔鼻風力発電所の電力（環境価値含む）調達、販売
■コスモエコパワー
発電計画策定手法の検討
インバランスによる収益変動リスクの検証
発電量予測精度の検証
■コスモエネルギーソリューションズ
発電販売計画策定手法の検討
インバランスによる収益変動リスクの検証
礼受風力発電所の電力（環境価値含む）調達、販売
※1：再エネ普及を目指し、再エネで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する
制度。2012年施行。再エネ賦課金という形で、電力の買取費用の一部を国民負担で支えています。
※2：「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額（プレミ
アム）が交付される制度。市場への売電の場合、市場価格の変動により売電収入も変動しますが、プレミア
ムが交付されることにより発電事業者の収入は一定程度確保される仕組みとなっています。再エネのさらな
る普及と主力電源化を見据え、2022年4月から施行。FIT制度と異なり、売電方法に応じて発電事業者の収
益が変動する制度のため、火力電源のように、発電事業者に対し需給バランスによる市場価格変動を意識し
た売電を促すことで、将来的に再エネ賦課金に依存しないビジネスへの成長と、日本の再エネ主力電源化に 向けた自立が期待されています。
※3：電力会社が、FIT制度により購入した再エネ電力を小売電気事業者の希望により、市場を経由せずに直接卸供
給すること。電力会社と特定卸供給契約を行うことで、小売電気事業者側は、特定の発電事業者からFIT電
力を購入したとみなすことができ、電力の特定ができます。但し、特定卸供給での電力単価は市場連動料金
となり、小売電気事業者は再エネ電力を常に変動する価格で購入することになります。
※4：発電計画値と実発電量の差分
※5：2022年3月24日 みんな電力プレスリリース (リンク »)
（３）発電所情報
[画像2: (リンク ») ]
[表1: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
[表2: (リンク ») ]
３．今後の展望
みんな電力、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、国内の先進事例として、風力発電所におけるFIT制度に頼らない電力供給に取り組み、更に蓄電池等も活用することによって、電力の安定供給と、日本の更なる再エネ導入拡大に貢献してまいります。
また、今回の先行事例により獲得したノウハウを活かし、地元の企業や自治体との直接相対取引を通して、風力発電による電源を、価格変動の少ない安定的な地域電源に育てるとともに、地域の脱炭素化と電気の地産地消を推進し、風力発電所と地域の皆様との共存共栄を目指します。
４．会社概要
■株式会社UPDATER
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。法人個人向けにSX*サービスを提供している。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界初で電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業は、国内トップクラスの実績を誇り、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度NIKKEI脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞暦多数。
*SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組。
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設 立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト ： (リンク »)
■コスモエコパワー株式会社
1997年7月に日本初の風力発電専門事業者として創業以来、サイト開発から発電所の設計・建設、メンテナンスまで一貫して実施できる体制を構築。2010年3月よりコスモエネルギーグループの一員となり、現在では全国に21地域、30万kWの風力発電所を有する。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、引き続き「事業地域の皆さまとの共存共栄」をモットーに陸上風力発電事業の拡大の他、洋上風力発電事業においてもリーディングカンパニーを目指す。
所在地： 東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング
代表取締役： 野地 雅禎
設 立： 1997年7月1日
資本金： 71億6480万円 ※2023年3月31日現在
事業内容：風力発電による売電事業、風力発電機械設備の保守・補修業務及び受託業務等
コーポレートサイト ： (リンク »)
■コスモエネルギーソリューションズ株式会社
2021年7月、コスモエネルギーソリューションズ株式会社に商号変更。2014年4月より電力小売事業を開始しコスモエネルギーグループのネットワークを活かして全国のお客様に安全安心な電力を供給している。また電力小売事業の他、太陽光発電と蓄電池、ＥＶ等をグリーン電力に組み合わせたゼロカボソリューションの提供を進める。
所在地： 東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号 トルナーレ日本橋浜町 9階
代表取締役： 高山 直樹
設 立： 1958年3月15日
資本金： １億円 ※2023年3月31日現在
事業内容：脱炭素ソリューションの提案・実行、電力販売、太陽光発電設備、環境系商材販売
燃料その他石油製品販売等
コーポレートサイト ： (リンク »)
[表3: (リンク ») ]
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「みんな電力」を運営する株式会社UPDATER（代表取締役：大石 英司、以下「みんな電力」）、コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野地 雅禎、以下「コスモエコパワー」）と、コスモエネルギーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：高山 直樹、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）の3社は、共同実証契約を締結（締結日：2023年3月28日）し、コスモエコパワーが所有する2か所の風力発電所においてFIT制度（※1）に頼らない電力供給を開始しました。
[画像1: (リンク ») ]
１．背景
第6次エネルギー基本計画において、日本は2030年度までに再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を主力電源化し、総発電量のうち36～38％を再エネで賄うことを目標として掲げています。
2012年に開始したFIT制度（※1）によって日本の再エネ発電事業は拡大しましたが、気象条件によって発電量が変動することから、全体の電力需給調整は難しくなっていました。併せて、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」）は増加傾向であることから、国民の経済的な負担は増えています。
そのため、FIT制度の対象は縮小されていく傾向にあり、FIT制度での買取期間が満了した電源やFIP制度（※2）を活用した電源など、FIT制度に頼らない電源による電力供給の重要性が高まってきています。
２．概要
（１） 本協業で目指すこと
FIT制度に頼らない電力供給の事業ノウハウを蓄積し、日本の再エネ主力電源化に貢献すること
発電事業者と小売電気事業者が直接契約することで、需要家への価格変動リスクを抑えた再エネ電力の供給を実現し、発電所が立地する地域等の経済の活性化に貢献すること
FIT電源を活用するには、特定卸供給（※3）によらねばならず、 再エネ電力を安定的な価格で供給することは困難でした。FIT制度に頼らない卒FITやFIP電源を活用することにより、小売電気事業者は発電事業者との直接相対取引が可能になり、価格変動リスクを抑えた再エネ電力供給を通じて発電所立地地域等への経済活性化の貢献が期待されます。
（２）スキームと各社役割
コスモエコパワーが所有する、FIT制度での買取期間が満了した北海道の礼受風力発電所について、コスモエネルギーソリューションズが小売電気事業者として当該電力を調達し、需要家に供給します。また、コスモエコパワーにて、FIT電源である長崎県の五島八朔鼻風力発電所をFIPに移行し、みんな電力が小売電気事業者として当該電力を調達し、需要家に供給します。
みんな電力は、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズと協働し、発電計画の立案、インバランス（※4）管理などを行い、発電事業の運営ノウハウ習得を目指します。発電計画の立案に必須となる発電量予測は、みんな電力が提供するAI予測モデルを用いた発電量予測システム（※5）及びコスモエコパワーの予測システムを利用します。
【各社役割】
■みんな電力
発電販売計画策定手法の検討
インバランスによる収益変動リスクの検証
五島八朔鼻風力発電所の発電量予測精度の検証
五島八朔鼻風力発電所の電力（環境価値含む）調達、販売
■コスモエコパワー
発電計画策定手法の検討
インバランスによる収益変動リスクの検証
発電量予測精度の検証
■コスモエネルギーソリューションズ
発電販売計画策定手法の検討
インバランスによる収益変動リスクの検証
礼受風力発電所の電力（環境価値含む）調達、販売
※1：再エネ普及を目指し、再エネで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する
制度。2012年施行。再エネ賦課金という形で、電力の買取費用の一部を国民負担で支えています。
※2：「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額（プレミ
アム）が交付される制度。市場への売電の場合、市場価格の変動により売電収入も変動しますが、プレミア
ムが交付されることにより発電事業者の収入は一定程度確保される仕組みとなっています。再エネのさらな
る普及と主力電源化を見据え、2022年4月から施行。FIT制度と異なり、売電方法に応じて発電事業者の収
益が変動する制度のため、火力電源のように、発電事業者に対し需給バランスによる市場価格変動を意識し
た売電を促すことで、将来的に再エネ賦課金に依存しないビジネスへの成長と、日本の再エネ主力電源化に 向けた自立が期待されています。
※3：電力会社が、FIT制度により購入した再エネ電力を小売電気事業者の希望により、市場を経由せずに直接卸供
給すること。電力会社と特定卸供給契約を行うことで、小売電気事業者側は、特定の発電事業者からFIT電
力を購入したとみなすことができ、電力の特定ができます。但し、特定卸供給での電力単価は市場連動料金
となり、小売電気事業者は再エネ電力を常に変動する価格で購入することになります。
※4：発電計画値と実発電量の差分
※5：2022年3月24日 みんな電力プレスリリース (リンク »)
（３）発電所情報
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[表1: (リンク ») ]
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３．今後の展望
みんな電力、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、国内の先進事例として、風力発電所におけるFIT制度に頼らない電力供給に取り組み、更に蓄電池等も活用することによって、電力の安定供給と、日本の更なる再エネ導入拡大に貢献してまいります。
また、今回の先行事例により獲得したノウハウを活かし、地元の企業や自治体との直接相対取引を通して、風力発電による電源を、価格変動の少ない安定的な地域電源に育てるとともに、地域の脱炭素化と電気の地産地消を推進し、風力発電所と地域の皆様との共存共栄を目指します。
４．会社概要
■株式会社UPDATER
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。法人個人向けにSX*サービスを提供している。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界初で電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業は、国内トップクラスの実績を誇り、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度NIKKEI脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞暦多数。
*SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組。
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設 立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
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■コスモエコパワー株式会社
1997年7月に日本初の風力発電専門事業者として創業以来、サイト開発から発電所の設計・建設、メンテナンスまで一貫して実施できる体制を構築。2010年3月よりコスモエネルギーグループの一員となり、現在では全国に21地域、30万kWの風力発電所を有する。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、引き続き「事業地域の皆さまとの共存共栄」をモットーに陸上風力発電事業の拡大の他、洋上風力発電事業においてもリーディングカンパニーを目指す。
所在地： 東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング
代表取締役： 野地 雅禎
設 立： 1997年7月1日
資本金： 71億6480万円 ※2023年3月31日現在
事業内容：風力発電による売電事業、風力発電機械設備の保守・補修業務及び受託業務等
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■コスモエネルギーソリューションズ株式会社
2021年7月、コスモエネルギーソリューションズ株式会社に商号変更。2014年4月より電力小売事業を開始しコスモエネルギーグループのネットワークを活かして全国のお客様に安全安心な電力を供給している。また電力小売事業の他、太陽光発電と蓄電池、ＥＶ等をグリーン電力に組み合わせたゼロカボソリューションの提供を進める。
所在地： 東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号 トルナーレ日本橋浜町 9階
代表取締役： 高山 直樹
設 立： 1958年3月15日
資本金： １億円 ※2023年3月31日現在
事業内容：脱炭素ソリューションの提案・実行、電力販売、太陽光発電設備、環境系商材販売
燃料その他石油製品販売等
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