～年齢層の高い従業員も無理なく利用。業務効率化が従業員の働き方改革に寄与～
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」（URL： (リンク ») ）のタブレットレンタル「カイポケタブレット」、および、スマートフォンレンタル「カイポケモバイル」（URL： (リンク ») ）の導入総数が、提供開始から70,000台を突破したことをお知らせします。
[画像: (リンク ») ]
■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、介護の需要は増加し続けており、2023年1月末時点で約693万人の要介護（要支援）認定者数は、2025年には745万人、2040年には872万人に達する見通しです（※1）。一方で、介護事業は労働集約型であるため人材の採用や定着が重要であり、その観点から人件費を削減するのが困難であること、法定価格のため料金が固定され、コスト増をサービス料に転嫁しづらい構造などから、介護事業者の利益を圧迫するケースが多くなっています。実際に、2022年の「老人福祉・介護事業」の倒産数は介護保険制度の始まった2000年以降で最多（※2）となるなど、介護事業者の経営状況は厳しさを増しており、経営・業務の効率化が必要であると同時に、適切な介護報酬の加算を取得することなど売上向上のための施策も求められます。
厚生労働省は介護事業者の課題を解決すべく、ICT活用による介護現場の生産性向上を推進しており、ICT機器・ソフトウェア導入に必要な費用をサポートするICT導入支援事業での助成事業所数は、2019年度から2021年度の2年間で195事業所から5,317事業所へと大幅に増加しています（※3）。スマートデバイスなどのICTの活用は業務効率化の面のみならず、訪問介護や訪問看護の現場では、特定事業所加算や緊急時訪問看護加算の取得が容易になるなど、介護報酬の加算取得の面でもその重要性が高まっています。
■エス・エム・エスの介護事業者への経営支援に関する取り組み
当社は業務効率化や財務改善など介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するクラウドサービス「カイポケ」を2006年より提供しています。カイポケは介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&AなどICTを活用した40以上のサービス・機能を展開し、2023年4月1日時点で全国約45,200事業所（※4）を支援しています。カイポケサービスの一つとして、介護現場での記録や情報共有などの業務効率化、働き方改革の実現をサポートするタブレット「カイポケタブレット」を、1台無料で貸し出しています（※5）。また、オプションサービスの一つとして、2018年2月より介護業界として初（※6）のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」を提供しています。
自宅などのリモート環境下ではタブレットで事務作業を行い、外出先ではスマートフォンで業務報告や引継ぎを行うといった、これらのスマートデバイスの活用により、事務所に立ち寄らない働き方を実現する事例も増えてきています。カイポケタブレットとカイポケモバイルの導入数は順調に増加し、この度、導入総数が70,000台を突破しました。
■カイポケの提供するスマートデバイスについて
【「カイポケタブレット」概要】
（１）特長
１.1台目は無料、2台目以降は3,000円／月額（税別）（※5）
２.介護現場のさまざまな業務を効率化することができる
（２）サービス提供対象者：カイポケ会員
（３）業種別機能
・ケアマネタブレット（居宅介護支援事業所用）
音声入力やカメラ機能、タブレットからのFAX送信などにも対応し、ケアマネジャーの業務効率向上により、時間を有効活用できる。また、カメラ機能で被保険者証を撮影でき、持ち出しのリスクの軽減も可能。
₋仕様：スケジュール管理、アラート機能、モニタリング管理、提供票送付管理、支援経過作成、アセスメント、ケアプラン作成・編集、利用者台帳、辞書機能など
₋詳細： (リンク »)
・デイタブレット（通所介護事業所用）
業務日誌、連絡帳、介護日誌など、デイサービスにおける転記業務を削減でき、さらにはワンタッチでバイタルや食事、排泄の記録ができるため、作業時間を大幅に削減可能。ビデオ機能活用で、関係者への情報共有も簡潔化。
₋仕様：ワンタッチ記録、一括記録、利用者検索、業務日誌作成、連絡帳作成、介護日誌作成、サービス提供実績連動、ビデオ記録、予算実績確認、記録の加算連動など
₋詳細： (リンク »)
・訪問看護タブレット（訪問看護事業所用）
電子カルテと訪問予定が自動連動するため看護師が直行直帰を実現でき、残業時間削減や訪問件数増加により、売上向上に繋げることができる。また、ワンタッチでの訪問看護記録作成や、オンコールでの記録への対応も可能。
₋仕様：電子カルテ、訪問予定管理、訪問記録書作成、オンコール時の記録、バイタルグラフ表示、写真管理、利用者情報閲覧、過去記録閲覧、支援経過作成など
₋詳細： (リンク »)
・通所リハタブレット（通所リハビリテーション事業所用）
業務日誌、介護記録など通所リハビリテーションにおける転記業務を削減でき、さらにはワンタッチでバイタルや食事、排泄の記録ができる。また、来所予定をレセプトから登録するだけで、その日の来所予定がある利用者の一覧をタブレットから確認できる。利用者ごとに個別リハビリテーションの記録もできるため監査対策も可能。
₋仕様：来所予定リスト、来所実績リスト、入浴加算対象マーク、実績連動、カメラ機能、項目内容カスタマイズ、一括入力、介護記録閲覧、バイタル閲覧、様式閲覧、居宅訪問記録、注意事項登録、操作ガイドなど
₋詳細： (リンク »)
・放デイタブレット（放課後等デイサービス用）
来所予定をレセプトから登録するだけで、その日の来所予定がある利用者の一覧をタブレットから確認できる。業務日誌や複数の帳票など、放課後等デイサービスにおける転記業務を削減でき、さらにはワンタッチで出席やおやつの記録可能。記録は実績とも連動するため、月末業務の作業工数も削減できる。
₋仕様：来所予定リスト、実績連動、カメラ機能、定型文登録、過去記入例呼び出し、項目内容カスタマイズ、履歴閲覧、利用者情報管理、注意事項登録、操作ガイド
₋詳細： (リンク »)
【「カイポケモバイル」概要】
（１）特長
１.介護事業者の要望に合わせたパッケージプランにて提供（24時間かけ放題、契約期間縛りなし、高速データ通信7GB込み等）
２.訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録（Web版）」など、「カイポケ」を併せて利用することでさらなる業務効率化をサポート
３.アンチウイルスソフトインストール済み、万が一の紛失時には遠隔での初期化も可能。『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』が定める、介護現場での事業者による情報管理対策がされていない端末でのBYOD禁止（※7）への対応が可能
（２）サービス提供対象者：カイポケ会員およびカイポケフリー会員
（３）URL： (リンク »)
■活用事例
１.訪問介護事業所
従業員には70代～80代の方もいるが、スマートフォン運用を開始しても大きな問題もなく順応しました。スマートフォンのほかにも、外出先でPCの代替品として活用するために、タブレットを4台契約しています。業務効率化が進み、在宅勤務が可能となったことで、副次的な効果として従業員の採用難易度が低下しました。具体的には、今までは若手の採用がなかなかできなかったのですが、業務内容を午前中はヘルパー業務／午後はスマホ・タブレットで入力業務とし、子育てをしながらの在宅勤務も可として募集をしたところ、今まで全く応募がなかった30代、40代の応募がたくさん来るようになり、若手採用につながりました。
（静岡県：株式会社てんまるっと）
２.訪問介護、障がい福祉サービス事業所
従業員は20代～30代が中心でスマホ利用に慣れている層だったため、もともとチャットアプリで業務連絡や指示報告を運用していました。紙で訪問記録を行っていましたが若手の多い現場のためか、紙の運用について不満の声が出ていました。スマートフォンでカイポケ訪問記録の運用を開始したところ、はじめは運用の変更について抵抗感のある従業員はいたものの、懸念していたよりも慣れが早く、スムーズに現場利用ができました。特定事業所加算の取得に伴って、よりスマートフォンの運用が重要性を増したために、カイポケモバイルを追加契約することにしました。
（福岡県：法人名非公表）
※1：厚生労働省「令和5年1月分 介護保険事業状況報告（暫定）」（ (リンク ») ）および「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」（ (リンク ») ）より
※2：東京商工リサーチ「2022年『老人福祉・介護事業』の倒産状況について」より
※3：厚生労働省「ICT導入支援事業の概要」（ (リンク ») ）より
※4：介護・障がい福祉サービスを単位としてカウント
※5：一部サービスはレンタル対象外。詳細はカイポケ 利用料金（ (リンク ») ）をご確認ください
※6：当社調べ
※7：「Bring Your Own Device」の略。個人の所有する、または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用すること。厚生労働省が令和4年3月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版』により、医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用（BYOD）の取扱いについては管理者の制御下での使用が必要であるという旨、また、管理者がコスト・利便性、リスクを評価して検討することが求められるという旨が記載されました。（『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版』令和4年3月 厚生労働省「6.9 情報及び情報機器の持ち出しについて、B.考え方」（ (リンク ») ）より
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国45,200事業所となっています。（介護・障がい福祉サービスを単位としてカウント／2023年4月1日時点）
URL： (リンク »)
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）
従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」（URL： (リンク ») ）のタブレットレンタル「カイポケタブレット」、および、スマートフォンレンタル「カイポケモバイル」（URL： (リンク ») ）の導入総数が、提供開始から70,000台を突破したことをお知らせします。
[画像: (リンク ») ]
■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、介護の需要は増加し続けており、2023年1月末時点で約693万人の要介護（要支援）認定者数は、2025年には745万人、2040年には872万人に達する見通しです（※1）。一方で、介護事業は労働集約型であるため人材の採用や定着が重要であり、その観点から人件費を削減するのが困難であること、法定価格のため料金が固定され、コスト増をサービス料に転嫁しづらい構造などから、介護事業者の利益を圧迫するケースが多くなっています。実際に、2022年の「老人福祉・介護事業」の倒産数は介護保険制度の始まった2000年以降で最多（※2）となるなど、介護事業者の経営状況は厳しさを増しており、経営・業務の効率化が必要であると同時に、適切な介護報酬の加算を取得することなど売上向上のための施策も求められます。
厚生労働省は介護事業者の課題を解決すべく、ICT活用による介護現場の生産性向上を推進しており、ICT機器・ソフトウェア導入に必要な費用をサポートするICT導入支援事業での助成事業所数は、2019年度から2021年度の2年間で195事業所から5,317事業所へと大幅に増加しています（※3）。スマートデバイスなどのICTの活用は業務効率化の面のみならず、訪問介護や訪問看護の現場では、特定事業所加算や緊急時訪問看護加算の取得が容易になるなど、介護報酬の加算取得の面でもその重要性が高まっています。
■エス・エム・エスの介護事業者への経営支援に関する取り組み
当社は業務効率化や財務改善など介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するクラウドサービス「カイポケ」を2006年より提供しています。カイポケは介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&AなどICTを活用した40以上のサービス・機能を展開し、2023年4月1日時点で全国約45,200事業所（※4）を支援しています。カイポケサービスの一つとして、介護現場での記録や情報共有などの業務効率化、働き方改革の実現をサポートするタブレット「カイポケタブレット」を、1台無料で貸し出しています（※5）。また、オプションサービスの一つとして、2018年2月より介護業界として初（※6）のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」を提供しています。
自宅などのリモート環境下ではタブレットで事務作業を行い、外出先ではスマートフォンで業務報告や引継ぎを行うといった、これらのスマートデバイスの活用により、事務所に立ち寄らない働き方を実現する事例も増えてきています。カイポケタブレットとカイポケモバイルの導入数は順調に増加し、この度、導入総数が70,000台を突破しました。
■カイポケの提供するスマートデバイスについて
【「カイポケタブレット」概要】
（１）特長
１.1台目は無料、2台目以降は3,000円／月額（税別）（※5）
２.介護現場のさまざまな業務を効率化することができる
（２）サービス提供対象者：カイポケ会員
（３）業種別機能
・ケアマネタブレット（居宅介護支援事業所用）
音声入力やカメラ機能、タブレットからのFAX送信などにも対応し、ケアマネジャーの業務効率向上により、時間を有効活用できる。また、カメラ機能で被保険者証を撮影でき、持ち出しのリスクの軽減も可能。
₋仕様：スケジュール管理、アラート機能、モニタリング管理、提供票送付管理、支援経過作成、アセスメント、ケアプラン作成・編集、利用者台帳、辞書機能など
₋詳細： (リンク »)
・デイタブレット（通所介護事業所用）
業務日誌、連絡帳、介護日誌など、デイサービスにおける転記業務を削減でき、さらにはワンタッチでバイタルや食事、排泄の記録ができるため、作業時間を大幅に削減可能。ビデオ機能活用で、関係者への情報共有も簡潔化。
₋仕様：ワンタッチ記録、一括記録、利用者検索、業務日誌作成、連絡帳作成、介護日誌作成、サービス提供実績連動、ビデオ記録、予算実績確認、記録の加算連動など
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・訪問看護タブレット（訪問看護事業所用）
電子カルテと訪問予定が自動連動するため看護師が直行直帰を実現でき、残業時間削減や訪問件数増加により、売上向上に繋げることができる。また、ワンタッチでの訪問看護記録作成や、オンコールでの記録への対応も可能。
₋仕様：電子カルテ、訪問予定管理、訪問記録書作成、オンコール時の記録、バイタルグラフ表示、写真管理、利用者情報閲覧、過去記録閲覧、支援経過作成など
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・通所リハタブレット（通所リハビリテーション事業所用）
業務日誌、介護記録など通所リハビリテーションにおける転記業務を削減でき、さらにはワンタッチでバイタルや食事、排泄の記録ができる。また、来所予定をレセプトから登録するだけで、その日の来所予定がある利用者の一覧をタブレットから確認できる。利用者ごとに個別リハビリテーションの記録もできるため監査対策も可能。
₋仕様：来所予定リスト、来所実績リスト、入浴加算対象マーク、実績連動、カメラ機能、項目内容カスタマイズ、一括入力、介護記録閲覧、バイタル閲覧、様式閲覧、居宅訪問記録、注意事項登録、操作ガイドなど
₋詳細： (リンク »)
・放デイタブレット（放課後等デイサービス用）
来所予定をレセプトから登録するだけで、その日の来所予定がある利用者の一覧をタブレットから確認できる。業務日誌や複数の帳票など、放課後等デイサービスにおける転記業務を削減でき、さらにはワンタッチで出席やおやつの記録可能。記録は実績とも連動するため、月末業務の作業工数も削減できる。
₋仕様：来所予定リスト、実績連動、カメラ機能、定型文登録、過去記入例呼び出し、項目内容カスタマイズ、履歴閲覧、利用者情報管理、注意事項登録、操作ガイド
₋詳細： (リンク »)
【「カイポケモバイル」概要】
（１）特長
１.介護事業者の要望に合わせたパッケージプランにて提供（24時間かけ放題、契約期間縛りなし、高速データ通信7GB込み等）
２.訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録（Web版）」など、「カイポケ」を併せて利用することでさらなる業務効率化をサポート
３.アンチウイルスソフトインストール済み、万が一の紛失時には遠隔での初期化も可能。『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』が定める、介護現場での事業者による情報管理対策がされていない端末でのBYOD禁止（※7）への対応が可能
（２）サービス提供対象者：カイポケ会員およびカイポケフリー会員
（３）URL： (リンク »)
■活用事例
１.訪問介護事業所
従業員には70代～80代の方もいるが、スマートフォン運用を開始しても大きな問題もなく順応しました。スマートフォンのほかにも、外出先でPCの代替品として活用するために、タブレットを4台契約しています。業務効率化が進み、在宅勤務が可能となったことで、副次的な効果として従業員の採用難易度が低下しました。具体的には、今までは若手の採用がなかなかできなかったのですが、業務内容を午前中はヘルパー業務／午後はスマホ・タブレットで入力業務とし、子育てをしながらの在宅勤務も可として募集をしたところ、今まで全く応募がなかった30代、40代の応募がたくさん来るようになり、若手採用につながりました。
（静岡県：株式会社てんまるっと）
２.訪問介護、障がい福祉サービス事業所
従業員は20代～30代が中心でスマホ利用に慣れている層だったため、もともとチャットアプリで業務連絡や指示報告を運用していました。紙で訪問記録を行っていましたが若手の多い現場のためか、紙の運用について不満の声が出ていました。スマートフォンでカイポケ訪問記録の運用を開始したところ、はじめは運用の変更について抵抗感のある従業員はいたものの、懸念していたよりも慣れが早く、スムーズに現場利用ができました。特定事業所加算の取得に伴って、よりスマートフォンの運用が重要性を増したために、カイポケモバイルを追加契約することにしました。
（福岡県：法人名非公表）
※1：厚生労働省「令和5年1月分 介護保険事業状況報告（暫定）」（ (リンク ») ）および「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」（ (リンク ») ）より
※2：東京商工リサーチ「2022年『老人福祉・介護事業』の倒産状況について」より
※3：厚生労働省「ICT導入支援事業の概要」（ (リンク ») ）より
※4：介護・障がい福祉サービスを単位としてカウント
※5：一部サービスはレンタル対象外。詳細はカイポケ 利用料金（ (リンク ») ）をご確認ください
※6：当社調べ
※7：「Bring Your Own Device」の略。個人の所有する、または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用すること。厚生労働省が令和4年3月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版』により、医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用（BYOD）の取扱いについては管理者の制御下での使用が必要であるという旨、また、管理者がコスト・利便性、リスクを評価して検討することが求められるという旨が記載されました。（『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版』令和4年3月 厚生労働省「6.9 情報及び情報機器の持ち出しについて、B.考え方」（ (リンク ») ）より
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国45,200事業所となっています。（介護・障がい福祉サービスを単位としてカウント／2023年4月1日時点）
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【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）
従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
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