(株)ラソナ、内閣府が実施する「地方創生テレワークモデル創出事業」の実証協力企業に選出。北海道にてテレワーク・ワーケーションを実施

株式会社ラソナは、これまでのテレワーク・ワーケーションの取り組みが評価され、内閣府実施の「地方創生テレワークモデル創出事業」に選出されました。北海道にて取り組みを行い、内閣府のサイトに掲載されました。

株式会社ラソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役CCOファウンダー：岡村 侑哉、代表取締役CEO：村元 啓介、以下、ラソナ）は、かねてからのテレワーク・ワーケーションの取り組みが評価され、内閣府が実施する「地方創生テレワークモデル創出事業」の実証協力企業に選出されました。実証協力は北海道札幌市にて行い、テレワーク・ワーケーションの取り組み事例が内閣府のサイトに掲載されました。
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地方創生テレワーク事業とは


「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、 地方の活性化に貢献するものです。 ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。

また、「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。
出典： 地方創生テレワークポータルサイト
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株式会社ラソナでの取り組み


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ラソナでは、北海道札幌市にて現地の企業との連携によるプログラミング講座や、地元の方々を対象とした無料のWEBマーケティング・WEBデザインセミナーを開催して参りました。今後も、地域の皆さまとの交流や社会貢献を目的としたプロジェクトを実施予定です。

実施内容については、随時当社ホームページでご報告させていただきます。

■出典：
地方創生テレワークポータルサイト
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」
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株式会社ラソナでの取り組み事例（ラソナ×北海道札幌市）
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■株式会社ラソナのご紹介　 (リンク »)
東京・沖縄・ベトナム・スペインを拠点に、デジタル領域におけるマーケティングソリューションを提供する会社です。デザインとテクノロジーを強みとし、プランニングからPDCAサイクルにおける効果検証＆改善提案までをカバーします。特に、WEBサイトの構築、アプリ開発、インタラクティブなデジタルサイネージ、WEBプロモーション、WEBキャンペーン、運用型広告コンサルティング＆オペレーション等のBPOサービス等、多岐にわたる領域でナショナルクライアントを中心にデジタルマーケティングの運用パートナーとしてご評価頂いています

■RAZONA VIETNAM Co., Ltd.のご紹介　 (リンク »)
2012年に株式会社ラソナのオフショア開発拠点としてベトナム進出。2015年に独資としてRAZONA VIETNAM Co., Ltd.を設立し、ラソナのオフショア開発拠点としてだけでなく、現地大手企業のデジタル領域を総合的に支援しています。特に最近は国内外のWordpress需要の高まりを受けて、Wordpresssの専門チームを構成しています。日本語人材も在籍しており幅広い日本の業務を対応できる体制を整えています。

■本件に関するご相談
株式会社ラソナ
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担当よりご連絡をさせていただきます。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)