～ 政府による特殊詐欺対策の最新動向と事業者のリスクマネジメント ～
今日大きな社会問題となっている特殊詐欺犯罪に対し、日本政府は内閣総理大臣を議長とする犯罪対策閣僚会議を開催し、総合的な対策を進めているところです。
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）および会員事業者は、総務省や警察と連携して特殊詐欺犯罪グループに使われた電話回線を停止する取り組みを行っており効果をあげています。こうした取り組みは特殊詐欺犯罪の拡大を防ぐと共に、電話番号や回線を利用・提供する通信事業者自身の事業継続性を担保する上でも必要不可欠なものになっています。
通信事業者の皆さんに安全な事業運営を行っていただくため、特殊詐欺犯罪の動向や対策の最新情報をお届けするオープンなセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
[画像1: (リンク ») ]
セミナー概要
▼日時
2023年6月27日（火）14:00～15:30
▼対象者
電話・音声サービスを提供する電気通信事業者等
▼プログラム
1．政府による特殊詐欺対策の最新動向と事業者のリスクマネジメント
・特殊詐欺利用に対する電話番号の停止スキームの導入と事業者への対応
・特殊詐欺撲滅にむけた新たな施策（内容調整中）
（総務省 総合通信基盤局 消費者行政第二課 企画官 中村 朋浩 氏）
2．犯罪対策閣僚会議における警察庁・総務省と事業者の連携・取り組み
（警察庁 刑事局 捜査支援分析管理官 野村 朋美 氏）
▼共催
・一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）
・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
・一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
・一般社団法人テレコムサービス協会（テレサ協）
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）
▼参加登録：
セミナー参加申し込みはこちらからお願いします ▶︎ (リンク »)
※1名ずつ参加登録が必要です。
※当協会の判断によって参加をお断りする場合がございます。
▼お問い合わせ先
JUSA：一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会 事務局 sec(アット)jusa.jp
登壇者紹介
[画像2: (リンク ») ]
中村 朋浩 氏
総務省 総合通信基盤局 消費者行政第二課企画官
2001年4月総務省入省。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官、武田総務大臣秘書官などを経て、2022年7月より消費者行政第二課企画官。特殊詐欺対策、違法有害情報に係るプラットフォーマー規制に取り組む。
[画像3: (リンク ») ]
野村 朋美 氏
警察庁 刑事局 捜査支援分析管理官
1999年４月警察庁入庁。大阪府警察本部警務部参事官、警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長、内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティセンター）などを務め、2023年３月から警察庁刑事局捜査支援分析管理官。捜査情報の分析、犯罪統計のほか、民間事業者からの協力確保、社会インフラの犯行利用防止等に関する業務に取り組んでいる。
セミナー参加申し込みはこちらからお願いします ▶︎ (リンク »)
一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）について
長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。
協会名： 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA） (リンク »)
代表者： 会長 近藤 邦昭
設 立： 2019年5月
所在地： 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル
会 員： 日本マイクロソフト株式会社・ZVC Japan株式会社（zoom）・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・ソフトバンク株式会社・株式会社まほろば工房・株式会社プロディライト・ブラステル株式会社・株式会社りーふねっと・株式会社三通テレコムサービス・株式会社グラントン・株式会社クロノス・株式会社リンク・株式会社ソフツー・有限会社アユコム・リングセントラルジャパン株式会社・ミツイワ株式会社・Twilio Japan合同会社・株式会社アセンド・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ブライシス株式会社・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・株式会社メディア4u・株式会社Enjoy・S and BTS Global株式会社・株式会社ウミガメ・BTジャパン株式会社・デンフォン株式会社・Cloopen株式会社・トビラシステムズ株式会社・株式会社エバーバンク・株式会社コムスクエア・エスビーサイバーパス株式会社・株式会社コラボス・株式会社NEOコーポレーション・インフォブレイン株式会社・株式会社Eligitel・Vonage Japan 合同会社・株式会社コスト削減グループ（2023年6月2日）
[画像4: (リンク ») ]
[画像5: (リンク ») ]
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
今日大きな社会問題となっている特殊詐欺犯罪に対し、日本政府は内閣総理大臣を議長とする犯罪対策閣僚会議を開催し、総合的な対策を進めているところです。
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）および会員事業者は、総務省や警察と連携して特殊詐欺犯罪グループに使われた電話回線を停止する取り組みを行っており効果をあげています。こうした取り組みは特殊詐欺犯罪の拡大を防ぐと共に、電話番号や回線を利用・提供する通信事業者自身の事業継続性を担保する上でも必要不可欠なものになっています。
通信事業者の皆さんに安全な事業運営を行っていただくため、特殊詐欺犯罪の動向や対策の最新情報をお届けするオープンなセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
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セミナー概要
▼日時
2023年6月27日（火）14:00～15:30
▼対象者
電話・音声サービスを提供する電気通信事業者等
▼プログラム
1．政府による特殊詐欺対策の最新動向と事業者のリスクマネジメント
・特殊詐欺利用に対する電話番号の停止スキームの導入と事業者への対応
・特殊詐欺撲滅にむけた新たな施策（内容調整中）
（総務省 総合通信基盤局 消費者行政第二課 企画官 中村 朋浩 氏）
2．犯罪対策閣僚会議における警察庁・総務省と事業者の連携・取り組み
（警察庁 刑事局 捜査支援分析管理官 野村 朋美 氏）
▼共催
・一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）
・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
・一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
・一般社団法人テレコムサービス協会（テレサ協）
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）
▼参加登録：
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※1名ずつ参加登録が必要です。
※当協会の判断によって参加をお断りする場合がございます。
▼お問い合わせ先
JUSA：一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会 事務局 sec(アット)jusa.jp
登壇者紹介
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中村 朋浩 氏
総務省 総合通信基盤局 消費者行政第二課企画官
2001年4月総務省入省。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官、武田総務大臣秘書官などを経て、2022年7月より消費者行政第二課企画官。特殊詐欺対策、違法有害情報に係るプラットフォーマー規制に取り組む。
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野村 朋美 氏
警察庁 刑事局 捜査支援分析管理官
1999年４月警察庁入庁。大阪府警察本部警務部参事官、警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長、内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティセンター）などを務め、2023年３月から警察庁刑事局捜査支援分析管理官。捜査情報の分析、犯罪統計のほか、民間事業者からの協力確保、社会インフラの犯行利用防止等に関する業務に取り組んでいる。
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一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）について
長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。
協会名： 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA） (リンク »)
代表者： 会長 近藤 邦昭
設 立： 2019年5月
所在地： 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル
会 員： 日本マイクロソフト株式会社・ZVC Japan株式会社（zoom）・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・ソフトバンク株式会社・株式会社まほろば工房・株式会社プロディライト・ブラステル株式会社・株式会社りーふねっと・株式会社三通テレコムサービス・株式会社グラントン・株式会社クロノス・株式会社リンク・株式会社ソフツー・有限会社アユコム・リングセントラルジャパン株式会社・ミツイワ株式会社・Twilio Japan合同会社・株式会社アセンド・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ブライシス株式会社・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・株式会社メディア4u・株式会社Enjoy・S and BTS Global株式会社・株式会社ウミガメ・BTジャパン株式会社・デンフォン株式会社・Cloopen株式会社・トビラシステムズ株式会社・株式会社エバーバンク・株式会社コムスクエア・エスビーサイバーパス株式会社・株式会社コラボス・株式会社NEOコーポレーション・インフォブレイン株式会社・株式会社Eligitel・Vonage Japan 合同会社・株式会社コスト削減グループ（2023年6月2日）
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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