国内初「2050 年に求められる能力(経済産業省)」を習得する社員研修事業を7月より開始。ヤギ牧場で行うフィールドワーク研修で「三現主義」を学ぶ

愛知ヤギ農場

From: PR TIMES

2023-06-08 21:16

経済産業省の未来ビジョンが示す5つの能力「問題発見力」「的確な予測」「革新性」などを養う

教育会社のMON株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役:門田政己)が動物介在教育事業として経営する愛知ヤギ農場(愛知県知多郡美浜町)にて2023年7月より、「2050年に求められる能力(経済産業省)」を身に付ける社員教育事業(フィールドワーク研修)を開始します。
本研修では自らが現場調査を行い、仮説を立て、次なる問題提起を行い、課題解決策の提案をすることにより、未来人材ビジョン(経済産業省)が示す上位5つの能力(問題発見力、的確な予測、革新性、的確な判断、情報収集)が身に付けられます。
本事業は、東京都へ申請した経営革新計画(4産労商支第1839号)として承認されており、国内でも初となる取り組みです。
本事業の開始に伴い、7月より研修の導入を希望する企業様の受付を開始いたします。
※ MON株式会社が企画・設計するフィールドワーク研修は、愛知県のヤギ牧場以外でも提供・実施しております。
URL: (リンク »)



[画像1: (リンク ») ]


1背景や課題、2データと根拠、3研修概要、4費用と注意事項、5連絡先

<1背景や課題>
経団連の「人材育成に関するアンケート調査(2020年1月)」によると、企業の8割近くが、人材育成に何らかの外部サービスを使うと回答しています。また「自社の人材育成施策が現代社会への目まぐるしい変化に対応できていない」「そもそも現状を把握できていない」と回答した企業は、全体の9割強にも達しています。人材育成は多くの企業が意識していますが、自社だけでは対応が難しい問題として外部サービスへの需要は根強くあります。

一方で「ものづくり白書(経済産業省)」では現場力の欠落が「より本質的で深刻な課題」と指摘されています。ITやテクノロジーの普及によって加速度的に便利になった反面、社会人の三現主義(現場、現物、現実)の必要性が高まっていることを示唆しています。

MON株式会社は2007年に創業以来、人材育成事業をメインに展開しています。主な顧客は大企業から自治体官公庁と幅広く、業界業種に縛られずにその組織にあった「オリジナル教育」のプログラム・カリキュラムを実施して顧客から高い評価を得ています。この実績と経験から一般的な教育形式(セミナー形式、座学形式)では学べない現場、現物、現実を体感する社員教育(フィールドワーク研修)のニーズの高まりを感じました。

<2データと根拠>
図表1は、経済産業省が未来人材会議にて将来の労働需要の変化を推計した上で、2050年に求められる能力を試算した「未来人材ビジョン(2022年5月)」です。2015年は「注意深さ・ミスがないこと」、「責任感・まじめさ」、「信頼感・誠実さ」、「基本機能(読み、書き、計算、等)」、「スピード」が重視されましたが、2050年には「問題発見力」、「的確な予測」、「革新性」、「的確な決定」、「情報収集」が一層求められると結論付けました。
[画像2: (リンク ») ]

これに対して図表2は、法政大学大学院とMON株式会社が産学共同研究で2011年10月に社会調査を行い、報告書「人財白書(2012年12月)」としてまとめたものです。人財白書は、他の研究調査では得ることのできない点として、能力面 (社会人基礎力/経済産業省)と、価値観(Milton Rokeach 1918-1988/13の手段価値)からパフォーマンスを上げる人財の共通項を分析した研究調査報告書です。本研究で解明された3つの能力「課題発見力」、「発信力」、「働きかけ力」、と3つの価値観「想像力(大胆、創造性)」、「清潔(几帳面、きれい好き)」、「勇敢(自分の信念のために立つ)」は、未来人材ビジョンが示す上位5つの意識・行動(問題発見力、的確な予測、革新性、的確な判断、情報収集)と重なることが分かります。
[画像3: (リンク ») ]

経済産業省が公表した未来人材ビジョン(2022年5月)の10年前に私たちが示した報告内容が「2050年の未来人材に求められる能力」と重複していたことに大きな驚きを感じました。このことからパフォーマンスを上げるために必要な能力は普遍的であると同時に、その能力を身に付けるために実施してきた私たちの教育内容に自信と確信を得る結果となりました。

<3研修概要>
通常の教育研修サービスでは提供が難しい三現主義(現場、現物、現実)を学ぶことができるフィールドワーク研修ですが、どのような場所で研修を実施するかが重要となり、実施場所の確保は簡単ではありません。その理由として場所を提供する事業者側にも、守るべき従業員・財産・本業があるため、その妨げになる可能性があるフィールドワークに協力する事業者を探すのは困難となるからです。特に近年はコロナ禍の影響で、感染症対策の観点から他者を受け入れたがらない事業者が多かったのも事実です。

仮に実施場所を提供していただける事業者が運よく見つかったとしても、事業者は教育研修サービスの経験がないため、うまく連携してフィールドワーク研修サービスを成立させる事は非常に難しく、結果的に学習効果が高まりません。実際、過去には事業者が決めた作業や立入可能範囲の中でプログラムを設計することになり、本来提供したいカリキュラムを全て盛り込むことができず、不完全なサービスのまま実施せざるを得なかったという苦い経験があります。

本研修では、MON株式会社が直接経営する愛知ヤギ農場を実施場所となる点が特徴です。人材育成の専門家が企画設計から当日の運営~実施までを担当する点は他のフィールドワーク研修とは一線を画しています。ただし、フィールドに身を置くことにより当事者意識をもって学ぶための研修でありながらフィールドとなる事業やビジネスの情報がインターネット上に乱立していることも事実です。それにより現場、現物、現実を知らずして机上でフィールドの「正解」とおぼしきことに辿り着くケースがしばしば発生し、気づきや学びの妨げになっていました。

この点、愛知ヤギ農場はペットヤギのリーディングカンパニーとして従来のヤギ生産者や家畜事業者とは大きく異なる先進的な取り組みをしており、牛・豚・ニワトリの家畜飼育のような分かりやすい情報や成功法は確立されておらず、ROI(費用対効果)も未知数であることから研修参加者は、その場その場で自らの頭でしっかり考えて行動しなければならないため、結果的に、より実践的で学習効果の高いフィールドワーク研修となります。また、通常は家畜伝染病予防の観点から立ち入りすら困難な場所を使い、滅多に携われない貴重な体験をすることは、まさにフィールドワークの三現主義(現場、現物、現実)を実感できるコンテンツとなります。
URL: (リンク »)

図表3は、「目的・達成ゴール」「研修の特徴」「研修に最適な組織」
図表4は、タイムテーブル例(3日版)
[画像4: (リンク ») ]

[画像5: (リンク ») ]

<4費用と注意事項>
1回の開催で最大20名の受け入れを想定しています。最小開催人数は5名(5名の研修費用は3日間で500千円から、交通費・宿泊代・食事代・貸会議室代などは含まれていません)※詳細は要問合せ

サービス提供に先立ち発注者および研修参加者に順守していただく注意事項として、家畜伝染病予防の観点から次の「入場可能者の条件」にご承諾をいただきます。

入場可能者の条件
・過去1カ月以内に海外から入国または帰国していない方
・過去1カ月以内に海外から入国または帰国した者と過度な接触をしていない方
・当日に他の畜産施設等(自宅の畜産施設を含む)に立ち入りしていない方
・当日に他の動物と接触していない方(ペットを飼っている方は申し出必須)
・過去1カ月以内に海外で使用した衣服および靴などの物品を持ち込まない方
・過去1カ月以内に他の畜産施設に立ち入った衣服および靴持ち込まない方
・過去1カ月以内に他の動物と接触した衣服および靴を持ち込まない方
・その他、衛生管理区域内に不必要な物品を持ち込まない方
・衛生管理区域への入場にあたって管理者の説明や指示を守れる方
・衛生管理区域に入場する際は、手指の洗浄および靴の消毒ができる方(サンダル等は不可)


<5連絡先>
■企業概要
社名:MON株式会社
創業:2007年4月1日
設立:2010年4月1日
代表:門田政己
住所:〒104-0061東京都中央区銀座六丁目13番9号 GIRAC GINZA bizcube 8F
電話:03-6311-7584
HP: (リンク »)
事業:能力開発事業(人材育成)
   組織開発事業(コンサルティング)
   研究調査事業(受託研究、調査分析)
   動物介在教育事業(愛知ヤギ農場)

■フィールドワーク会場
MON株式会社 動物介在教育事業 愛知ヤギ農場
※ 家畜伝染病予防のため住所は公開しておりません
ホームページ  (リンク »)
YouTube  (リンク »)

■協力
法政大学 大学院

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    Pマーク改訂で何が変わり、何をすればいいのか?まずは改訂の概要と企業に求められる対応を理解しよう

  2. 運用管理

    メールアラートは廃止すべき時が来た! IT運用担当者がゆとりを取り戻す5つの方法

  3. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  4. セキュリティ

    AIサイバー攻撃の増加でフォーティネットが提言、高いセキュリティ意識を実現するトレーニングの重要性

  5. セキュリティ

    クラウド資産を守るための最新の施策、クラウドストライクが提示するチェックリスト

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]