株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、大和ハウスグループの大和ハウスフィナンシャル株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:長田 裕、以下 大和ハウスフィナンシャル)が提供するリフォーム工事決済のワンストップサービス「D.D.けっさい」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことをご報告します。
大和ハウスフィナンシャルは、TRUSTDOCKが提供するeKYC本人確認サービスにより、「D.D.けっさい」におけるローン審査時などの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となる上、なりすましの申し込みも防止できるようになりました。
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D.D.けっさいとは
「D.D.けっさい」は、大和ハウスフィナンシャルがリフォーム事業者に対して、リフォーム代金をお客さまから回収する際の業務効率化とリスク低減のため、独自に提供するサービスです。リフォーム事業者が「D.D.けっさい」を利用することにより、リフォーム工事における代金支払いに関して、資金計画をはじめ、各種手続きや工事完了確認、入金確認までワンストップで行えます。
また、「D.D.けっさい」を利用している事業者とリフォーム工事の契約をいただいたお客さまは、代金の支払いやローンの申込みをスマートフォンの専用サイトで手続きを進められるほか、原則約10分でローンの審査結果を受け取れます。現金払いの場合は、専用サイトより、銀行口座を登録可能なため、お客さまが現金を振り込む手間も省けます。
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KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
また、法人番号による法人確認(法人eKYC)や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。
様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。合わせてぜひご覧ください。
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株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。
※2022年8月 東京商工リサーチ調べ
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【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
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【会社概要】
社名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL: (リンク »)
社名 : 大和ハウスフィナンシャル株式会社
所在地 : 大阪市中央区北浜東4-33 北浜NEXUビル9F
代表取締役社長 : 長田 裕
URL: (リンク »)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:林田、平原
E-mail:inquiry@trustdock.io
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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