～土地・家・おカネ 相続に関する待ったなしの社会課題にメス～
相続手続きのプラットフォーマー事業「みんなの相続窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役社長・藤巻米隆）は６月15日、『相続工学』の特設サイトを開設しました。蓄積されたデータを活用し、地方活性化の推進、空き家・所有者不明土地の解消、死亡や相続に関する手続のデジタル化など様々な社会課題の解決を目指す相続工学について、当サイトではこれまでの取り組みや、第２回カンファレンスの映像、相続工学研究会マガジン、調査結果レポートなどを掲載しています。
▼相続工学特設サイトはこちら
(リンク »)
土地・家・おカネ ～相続を取り巻く３つの問題～
相続を取り巻く社会課題には、超高齢社会の日本が抱える問題が山積しています。相続では主に「土地・家・おカネ」を引き継ぎますが、問題は深刻化しています。「土地・家・おカネ」の３つの問題には以下のようなものがあります。
【土地】所有者不明土地問題
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九州まるごと１個分！所有者不明土地、九州の面積を超える
日本国内において、持ち主がすぐにわからない、もしくは連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」の面積は、約410万ヘクタールあるといわれています。これは九州の面積（367.8万ヘクタール）を超える面積となっています。
【家】空き家問題
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４件に１件が遺産相続をきっかけに空き家に
倒壊や火災発生、景観の悪化などの影響を与える空き家は深刻な社会問題となっています。1958年には162人で一戸の空き家を支えていたものが、2018年には9人で一戸を支えるようになりました。今後もさらに増加し、問題は深刻化していくとされています。当社が行った調査によると、相続した住宅のうち27.6%が相続後に空き家になったことがわかりました。相続案件４件につき１件以上の空き家が発生しています。
【おカネ】口座凍結問題
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国家予算（一般会計歳出）以上のお金が凍結
超高齢社会に伴い、認知症患者も増加し続けています。内閣府によると、2012年時点で65歳以上の約７人に１人が認知症になっているとされていましたが、2025年には５人に１人になると予想されています。認知症と判断されれば、親族が引き出したり契約を解約することが難しくなります。認知症患者が保有する金融資産額は2020年度時点で156兆円とされ、国家予算（一般会計歳出）を超える金額が凍結状態にあります。今後事態はさらに深刻化し、2030年には230兆円に上るとの試算もあります（第一生命経済研究所調べ）。
相続をDX ～課題解決に向けた取り組み～
【メカニズムの解明】
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これまでの相続手続きで蓄積されたデータ（MINSOUシステム ※1）をもとに、空き家や所有者不明土地発生のメカニズムや因果関係の解明、相続財産の距離移動実態把握、自治体毎の相続工程の長期化要因分析、相続のデジタル化推進などをテーマに取り組んでいます。これにより、土地や建物の有効活用方法の提言（市場流通への適切なアプローチ方法や、地方創生や未来社会への提言など）に寄与し、デジタルトランスフォーメーション時代ならではの相続のあり方の構築を目指しています。
※1 Microsoft社のサービスをベースに当社が構築した専門家向けの相続手続き管理システム
【相続の実態調査】
2023年2月には、35歳から79歳の7,336人を対象に相続に関する実態調査を実施しました。また調査の分析結果を全３回にわたり、情報発信しています。
[画像5: (リンク ») ]
[画像6: (リンク ») ]
[画像7: (リンク ») ]
▼詳細な調査リリースはこちら
相続に関する全国調査１.「親の死による相続を経験」は55歳から倍増！
(リンク »)
相続に関する全国調査２.「相続土地国庫帰属制度」４月27日スタート～相続に関する調査結果から空き家や生前対策の実態を分析
(リンク »)
相続に関する全国調査３. 母の日・父の日を前に「親の終活・子の終活」を分析
(リンク »)
相続工学研究会とは
[画像8: (リンク ») ]
葬儀社、金融機関など、地域において相続に接する機関との連携を強化し、大学や行政と手を取り合いながら相続のメカニズム=「相続工学」の研究を進めることで相続リスクマネジメントの旗手として社会課題の解決に繋げていく取り組みです。
[画像9: (リンク ») ]
2021年４月から筑波大学との共同研究がスタートし、同11月に行われた応用地域学会において、「空き家問題と所有者不明土地問題」「遠距離相続と財産の地域間移動」の２つのテーマについて発表しています。さらに2022年３月に第１回、2023年3月に第2回の相続工学研究会カンファレンスを京都で開催し、研究発表やディスカッションを実施しました。
▼パネルディスカッションの映像はこちら
[動画: (リンク ») ]
【論文発表】
「遺産相続で発生する空き家・所有者不明土地を減らす」藤巻米隆（2021）
「地方が逸失する相続資産の推計-可動産と不動産との違いに着目して-」宇佐美朋香・阿部くらん・小西弘樹・藤巻米隆・大澤義明（2021、共著）
相続工学は未来を創る
「相続」はこれまで法学的なアプローチが主流であり、経験則からの“感覚” はあったものの“データ”は多くはありませんでした。そこを工学的にアプローチすることで、相続のデータを様々な視点から論理的に分析することが可能となりました。
京都市による全国初「空き家税」導入、相続土地国庫帰属制度の創設、デジタル遺言制度創設に向けての検討の開始など、相続を取り巻く環境は劇的に変化しています。相続工学研究会では、空き家などの発生リスクを事前に評価するシステム確立などを通じ、問題発生を未然に防ぐことができる未来の実現に向け、取り組みを続けてまいります。
特設サイト
相続工学研究会特設サイトでは、相続工学研究会の取り組みや、第２回カンファレンスの映像、相続工学研究会マガジンなどを掲載しています。
【URL】 (リンク »)
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[画像11: (リンク ») ]
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株式会社ルリアンについて
会社名 ：株式会社ルリアン（Lelien, Ltd.）
本社所在地：〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
電話番号 ：075-585-5188
FAX ：075-585-5189
事業 ：専門士業とお客様を結ぶプラットフォーマー事業ほか
設立 ：2018年4月2日
資本金 ：1035万円
代表者 ：代表取締役社長 藤巻 米隆
URL ： (リンク »)
みんなの相続窓口(R)
株式会社ルリアンが各地の専門士業と連携し全国展開している相続手続きサービス
専門家がご自宅等にご訪問（事務所対応も可）。土日祝日対応
お問い合わせ (リンク »)
創立5周年記念動画も公開中！ぜひご覧ください！
【URL】 (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
相続手続きのプラットフォーマー事業「みんなの相続窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役社長・藤巻米隆）は６月15日、『相続工学』の特設サイトを開設しました。蓄積されたデータを活用し、地方活性化の推進、空き家・所有者不明土地の解消、死亡や相続に関する手続のデジタル化など様々な社会課題の解決を目指す相続工学について、当サイトではこれまでの取り組みや、第２回カンファレンスの映像、相続工学研究会マガジン、調査結果レポートなどを掲載しています。
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土地・家・おカネ ～相続を取り巻く３つの問題～
相続を取り巻く社会課題には、超高齢社会の日本が抱える問題が山積しています。相続では主に「土地・家・おカネ」を引き継ぎますが、問題は深刻化しています。「土地・家・おカネ」の３つの問題には以下のようなものがあります。
【土地】所有者不明土地問題
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九州まるごと１個分！所有者不明土地、九州の面積を超える
日本国内において、持ち主がすぐにわからない、もしくは連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」の面積は、約410万ヘクタールあるといわれています。これは九州の面積（367.8万ヘクタール）を超える面積となっています。
【家】空き家問題
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４件に１件が遺産相続をきっかけに空き家に
倒壊や火災発生、景観の悪化などの影響を与える空き家は深刻な社会問題となっています。1958年には162人で一戸の空き家を支えていたものが、2018年には9人で一戸を支えるようになりました。今後もさらに増加し、問題は深刻化していくとされています。当社が行った調査によると、相続した住宅のうち27.6%が相続後に空き家になったことがわかりました。相続案件４件につき１件以上の空き家が発生しています。
【おカネ】口座凍結問題
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国家予算（一般会計歳出）以上のお金が凍結
超高齢社会に伴い、認知症患者も増加し続けています。内閣府によると、2012年時点で65歳以上の約７人に１人が認知症になっているとされていましたが、2025年には５人に１人になると予想されています。認知症と判断されれば、親族が引き出したり契約を解約することが難しくなります。認知症患者が保有する金融資産額は2020年度時点で156兆円とされ、国家予算（一般会計歳出）を超える金額が凍結状態にあります。今後事態はさらに深刻化し、2030年には230兆円に上るとの試算もあります（第一生命経済研究所調べ）。
相続をDX ～課題解決に向けた取り組み～
【メカニズムの解明】
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これまでの相続手続きで蓄積されたデータ（MINSOUシステム ※1）をもとに、空き家や所有者不明土地発生のメカニズムや因果関係の解明、相続財産の距離移動実態把握、自治体毎の相続工程の長期化要因分析、相続のデジタル化推進などをテーマに取り組んでいます。これにより、土地や建物の有効活用方法の提言（市場流通への適切なアプローチ方法や、地方創生や未来社会への提言など）に寄与し、デジタルトランスフォーメーション時代ならではの相続のあり方の構築を目指しています。
※1 Microsoft社のサービスをベースに当社が構築した専門家向けの相続手続き管理システム
【相続の実態調査】
2023年2月には、35歳から79歳の7,336人を対象に相続に関する実態調査を実施しました。また調査の分析結果を全３回にわたり、情報発信しています。
[画像5: (リンク ») ]
[画像6: (リンク ») ]
[画像7: (リンク ») ]
▼詳細な調査リリースはこちら
相続に関する全国調査１.「親の死による相続を経験」は55歳から倍増！
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相続に関する全国調査２.「相続土地国庫帰属制度」４月27日スタート～相続に関する調査結果から空き家や生前対策の実態を分析
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相続に関する全国調査３. 母の日・父の日を前に「親の終活・子の終活」を分析
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相続工学研究会とは
[画像8: (リンク ») ]
葬儀社、金融機関など、地域において相続に接する機関との連携を強化し、大学や行政と手を取り合いながら相続のメカニズム=「相続工学」の研究を進めることで相続リスクマネジメントの旗手として社会課題の解決に繋げていく取り組みです。
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2021年４月から筑波大学との共同研究がスタートし、同11月に行われた応用地域学会において、「空き家問題と所有者不明土地問題」「遠距離相続と財産の地域間移動」の２つのテーマについて発表しています。さらに2022年３月に第１回、2023年3月に第2回の相続工学研究会カンファレンスを京都で開催し、研究発表やディスカッションを実施しました。
▼パネルディスカッションの映像はこちら
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【論文発表】
「遺産相続で発生する空き家・所有者不明土地を減らす」藤巻米隆（2021）
「地方が逸失する相続資産の推計-可動産と不動産との違いに着目して-」宇佐美朋香・阿部くらん・小西弘樹・藤巻米隆・大澤義明（2021、共著）
相続工学は未来を創る
「相続」はこれまで法学的なアプローチが主流であり、経験則からの“感覚” はあったものの“データ”は多くはありませんでした。そこを工学的にアプローチすることで、相続のデータを様々な視点から論理的に分析することが可能となりました。
京都市による全国初「空き家税」導入、相続土地国庫帰属制度の創設、デジタル遺言制度創設に向けての検討の開始など、相続を取り巻く環境は劇的に変化しています。相続工学研究会では、空き家などの発生リスクを事前に評価するシステム確立などを通じ、問題発生を未然に防ぐことができる未来の実現に向け、取り組みを続けてまいります。
特設サイト
相続工学研究会特設サイトでは、相続工学研究会の取り組みや、第２回カンファレンスの映像、相続工学研究会マガジンなどを掲載しています。
【URL】 (リンク »)
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株式会社ルリアンについて
会社名 ：株式会社ルリアン（Lelien, Ltd.）
本社所在地：〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
電話番号 ：075-585-5188
FAX ：075-585-5189
事業 ：専門士業とお客様を結ぶプラットフォーマー事業ほか
設立 ：2018年4月2日
資本金 ：1035万円
代表者 ：代表取締役社長 藤巻 米隆
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株式会社ルリアンが各地の専門士業と連携し全国展開している相続手続きサービス
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