中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援 大手・中堅企業を含む多様な企業間での取引活性化を促進
DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者に認定されました。この認定により、当社が提供する企業間協調プラットフォーム「CBP注文決済サービス」が補助金の対象であるITツールとして登録されました。申請が承認された場合、導入費用を最大50万円低減することが可能です。
[画像: (リンク ») ]
2023年10月よりインボイス制度が開始されるにあたって、「適格請求書」と呼ばれる請求書フォーマットの使用が必要となり、登録番号の照合、課税事業者の仕分け、免税事業者の仕分けなど、従来の請求書関連業務に加えて複数の作業が追加されます。そのため作業を効率化するためには、電子帳票システム等による請求書の電子化が鍵となります。「CBP注文決済サービス（ (リンク ») ）」はインボイス制度、そして2024年1月1日以降に本格適用される電子帳簿保存法の改正にも対応し、取引業務の高度化に取り組むことができます。
ぜひこの機会にIT導入補助金をご活用いただき、「CBP注文決済サービス」の導入をご検討ください。
IT導入補助金2023とは
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型・商流一括インボイス対応類型)も追加されました。
詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
IT導入補助金2023： (リンク »)
CBP注文決済サービスについて
各企業が持つシステム同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用できる、バリューチェーン最適化の基盤となる協調プラットフォームです。データを溜める、活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の2つのコア基盤で構成されており、データ活用によるコミュニケーションを図り、バリューチェーン全体での生産性向上を実現します。
2022年４月には「CBP注文決済サービス」が正式に「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得し、大企業間だけでなく中小企業とのデジタル取引も効率的かつ安心安全にご利用いただくことが可能となりました。
ぜひIT導入補助金をご活用いただき、「CBP注文決済サービス」導入をご検討ください。
(リンク »)
CBP注文決済サービスの特長
１.デジタル取引のあらゆるパターンに対応
EDI、WEB-EDI、業界VAN連携といったあらゆるデジタル取引に対応できるため、取引先とのシステム接続にかかっていたコストやリソースが削減されるうえ、システム上の制約によって取引先が限定されることもなくなります。
２.取引先との取引事実の共有により、情報伝達の遅延や両者の認識相違を根絶
プラットフォーム上で共有されるひとつの取引事実を元に取引業務が進むので、受注企業・発注企業間で情報の遅れや認識違いが起こりません。煩雑な確認作業も大幅に削減され、違算やコミュニケーションミスが生じなくなります。
３.取引先との企業間共通KPIの把握や、取引データを経営判断に活用可能
クラウド上に取引データが蓄積されていくため、取引品質や取引先の評価など、取引そのものの改善に向けたデータ活用が可能となり、企業間取引業務に経営的な価値が付加されます。
４.SaaSサービスだから、安心のセキュリティですぐに利用可能
貴社環境への導入が必要なオンプレではなくクラウドサービスのため、インターネットとブラウザが利用できれば、すぐにサービスを利用することができます。継続的なアップデートで、セキュリティ面も安心です。
５.インボイス制度や改正電子帳簿保存法など最新の法令にも迅速に対応
法制度の変更にもテクノスが事前に対応いたしますので、貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト・手間が大幅に低減されます。
会社概要
株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自の企業間協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
HP： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者に認定されました。この認定により、当社が提供する企業間協調プラットフォーム「CBP注文決済サービス」が補助金の対象であるITツールとして登録されました。申請が承認された場合、導入費用を最大50万円低減することが可能です。
[画像: (リンク ») ]
2023年10月よりインボイス制度が開始されるにあたって、「適格請求書」と呼ばれる請求書フォーマットの使用が必要となり、登録番号の照合、課税事業者の仕分け、免税事業者の仕分けなど、従来の請求書関連業務に加えて複数の作業が追加されます。そのため作業を効率化するためには、電子帳票システム等による請求書の電子化が鍵となります。「CBP注文決済サービス（ (リンク ») ）」はインボイス制度、そして2024年1月1日以降に本格適用される電子帳簿保存法の改正にも対応し、取引業務の高度化に取り組むことができます。
ぜひこの機会にIT導入補助金をご活用いただき、「CBP注文決済サービス」の導入をご検討ください。
IT導入補助金2023とは
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型・商流一括インボイス対応類型)も追加されました。
詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
IT導入補助金2023： (リンク »)
CBP注文決済サービスについて
各企業が持つシステム同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用できる、バリューチェーン最適化の基盤となる協調プラットフォームです。データを溜める、活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の2つのコア基盤で構成されており、データ活用によるコミュニケーションを図り、バリューチェーン全体での生産性向上を実現します。
2022年４月には「CBP注文決済サービス」が正式に「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得し、大企業間だけでなく中小企業とのデジタル取引も効率的かつ安心安全にご利用いただくことが可能となりました。
ぜひIT導入補助金をご活用いただき、「CBP注文決済サービス」導入をご検討ください。
(リンク »)
CBP注文決済サービスの特長
１.デジタル取引のあらゆるパターンに対応
EDI、WEB-EDI、業界VAN連携といったあらゆるデジタル取引に対応できるため、取引先とのシステム接続にかかっていたコストやリソースが削減されるうえ、システム上の制約によって取引先が限定されることもなくなります。
２.取引先との取引事実の共有により、情報伝達の遅延や両者の認識相違を根絶
プラットフォーム上で共有されるひとつの取引事実を元に取引業務が進むので、受注企業・発注企業間で情報の遅れや認識違いが起こりません。煩雑な確認作業も大幅に削減され、違算やコミュニケーションミスが生じなくなります。
３.取引先との企業間共通KPIの把握や、取引データを経営判断に活用可能
クラウド上に取引データが蓄積されていくため、取引品質や取引先の評価など、取引そのものの改善に向けたデータ活用が可能となり、企業間取引業務に経営的な価値が付加されます。
４.SaaSサービスだから、安心のセキュリティですぐに利用可能
貴社環境への導入が必要なオンプレではなくクラウドサービスのため、インターネットとブラウザが利用できれば、すぐにサービスを利用することができます。継続的なアップデートで、セキュリティ面も安心です。
５.インボイス制度や改正電子帳簿保存法など最新の法令にも迅速に対応
法制度の変更にもテクノスが事前に対応いたしますので、貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト・手間が大幅に低減されます。
会社概要
株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自の企業間協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
HP： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
