ミラボ、東京都江戸川区で「障害者支援アプリ」の導入が決定！2023年10月より提供開始予定

お知らせ配信、事業所一覧・空き状況 検索、オンライン予約、ミライロID連携など、便利な機能が満載！

自治体向けサービスを開発する株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）の「障害者支援アプリ」が、東京都江戸川区に導入され、2023年10月（予定）より提供を開始することが決定しました。



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「障害者支援アプリ」とは


「障害者支援アプリ」は、自治体からのお知らせ配信・オンライン予約・デジタル障害者手帳「ミライロID」連携
など、障害者支援に関わる様々な機能を備えた自治体向けサービスです。
対象者を絞り込み配信する「お知らせ配信」や、各自治体の既存ルールや条件に合わせた「オンライン予約」など、これまでアナログで行っていたサービスをデジタル化することで、利用者である障害のある方や介助者（以下利用者）の利便性向上と共に、サポートをする自治体や支援施設職員の業務効率化を実現します。

■主な機能（自治体により導入機能は一部異なります）
・お知らせ配信・プッシュ通知
・オンライン予約
・ミライロID連携
・障害福祉案内冊子のデジタル化・絞り込み検索
・施設・窓口 検索
・バリアフリーマップ
・サポートファイル
・バス無料乗車券
・アンケート
・アクセシビリティ対応

■導入事例
・東京都 港区　みなと障害者支援アプリ
　プレスリリース： (リンク »)
　みなと障害者支援アプリ（ブラウザ版）： (リンク »)

・神奈川県 茅ヶ崎市　ちがさき障がい者支援アプリ
　プレスリリース： (リンク »)
　ちがさき障がい者支援アプリ（ブラウザ版）： (リンク »)

導入背景


江戸川区では、2022年5月25日に公布・施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法*1」の考えを踏まえ、障害のある方が必要な情報やサービスをいつでも取得・利用できる環境を整えるために、同アプリを導入する運びとなりました。
ミラボが開発する「障害者支援アプリ」をベースに江戸川区のオリジナルアプリとしての提供を予定しています。

*1：障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律
(リンク »)

主な機能と課題解決


・一人一人のニーズに合わせた「お知らせ配信」
これまでは 同市ホームページへの掲載や郵送で送付していた自治体からのお知らせを、アプリ内で配信することで、スピーディーな情報提供が可能となります。
また、配信対象者を条件で絞り込むことで、一人一人に合わせた情報をお届けすることができます。利用者は自身に必要な情報を優先して取得できるため、利便性向上につながるとともに、情報が行き届かないことが原因で 利用に繋がりづらい支援施策やイベントなどの認知向上にも繋がります。

・「障害者福祉のしおり」デジタル化・絞り込み検索　
冊子で配布している「障害者福祉のしおり」内の情報を、対象区分・障がい等級・目次などの条件で絞り込み検索し、特性や目的に応じた情報を簡単に確認することができます。また、同冊子の改訂にあわせて更新するため、最新情報をスマートフォンでいつでも確認できます。

・障害福祉サービス等 「事業所一覧・空き状況 検索」　
放課後等デイサービス、生活介護、グループホーム等の各施設の情報を、地域・サービス・空き状況などの条件で絞り込み検索し、特性や目的に応じた事業所情報・空き状況を簡単に確認することができます。

・デジタル障害者手帳「ミライロID」連携
同アプリからワンタップで、デジタル障害者手帳「ミライロID」を表示できます。
スマートフォンやタブレットを活用することで、障害者手帳の携帯が便利になります。

「障害者支援アプリ」導入を検討されている自治体様へ


個別説明会（導入事例のご紹介やお見積もりのご相談 等）も随時実施しておりますので、
是非お気軽にお問合せください。

・株式会社ミラボ　障害者支援アプリ 担当　03-6821-8600
・WEBフォームからのお問い合わせはこちら
お問い合わせ： (リンク »)
資料請求　　： (リンク »)

株式会社 ミラボについて


・会社名：株式会社ミラボ
・U R L： (リンク »)
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役　谷川一也
・設　立：2013年12月

ミラボの社名は「ミライ × labo（ラボ）」に由来します。
「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、
AIを主とした先進のシステム開発、民生版ソリューション製品の販売を行っています。

・子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育て支援アプリ「子育てモバイル」を展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DXを進めています。

・フォームデザイン事業：電子申請システム「+Focus」
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国の自治体へ向けてマイナンバーカードによる
自治体窓口電子申請を進めています。

・官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、
官公庁・自治体のニーズにあったシステムを開発しています。


障害者表記について
WEBサイトおよびアプリケーションで、視覚障害を抱える方が「スクリーンリーダー」を利用した際、「障がい者」という表記が「さわりがいしゃ」と認識されるケースがあるため、「障害者」という表記に統一をしております。（自治体に提供するアプリケーション名称・一部サービス名称を除く）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)