販促・CRM機能一体型ECカートシステムのメルカート、日本初“ChatGPT”を搭載した翻訳サービスAIシュリーマンと連携を開始

訪日インバウンドの急増と円安を追い風に海外利用者の販売促進を強化

販促・CRM機能一体型のSaaS型ECカートシステム「メルカート」を提供している株式会社エートゥジェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：飯澤 満育）は、多言語ビジネス支援を行うWIPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上田輝彦）が提供する、日本で初めて(※1)ChatGPTを活用、AI翻訳およびAI校正機能を搭載したサイト翻訳サービス「AIシュリーマン」とシステム連携したことをお知らせします。



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連携の背景


アフターコロナの中で水際対策の緩和以降、海外からの観光客は急速に戻りはじめ、訪日インバウンド需要は急増しました。長年物価が上がっていない日本製品の人気は上昇し、円安の影響が追い風となり急加速しています。国内のBtoC-EC市場規模が年々拡大を続ける(※2)と同時に、海外への販路拡大も大きな注目を集めており、さらに高品質かつ低い運用負荷での多言語化が求められてきております。

そこで、日本国内外の外国人サイト利用者向けに、大きな運用負担なく適切な情報を提供し、販路拡大の基盤構築を実現するため『AIシュリーマン』との連携に至りました。



連携の概要



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今回のシステム連携により、メルカートを利用しているECサイト上の文章を、ChatGPT及びDeepLを用いてAIがネイティブチェック/校正を行い、世界主要31言語への自動翻訳が可能になります。また、管理画面から手動校正も可能なため、より適切な言語翻訳が実現できます。

ブラウザ言語を見て翻訳言語が自動で切り替わり、キャッシュなどの独自最適化を行うことで、翻訳結果の即時反映が可能です。そのため翻訳済のページの場合、およそ0.03秒で言語が反映されます。

これにより、国内外の翻訳を必要とするサイト利用者はブランドのメッセージや商品説明を正しく理解することが可能になり、より快適な購買体験へと繋がります。


AIシュリーマンのサービス概要


AIシュリーマンは日本で初めて“ChatGPT”を搭載し、自社サイトを多言語化するクラウド型のサイト翻訳サービスです。DeepL とChatGPTを組み合わせた独自のAI翻訳により、世界主要31言語の翻訳に対応しています。動的なコンテンツやスマートフォン、PCサイト問わず、全てのコンテンツを翻訳可能で、ユーザが使用しているブラウザ言語を判定して自動的に言語切り替えが行われるため複雑な設定は不要です。


メルカートのサービス概要


メルカートは、ECサイト構築実績国内NO.1の「ecbeing」から生まれた、SaaS型クラウドECプラットフォームです。多彩な機能性や操作性に優れたUI、万全のセキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、お客様のECサイトに対するさまざまな課題を解決し、売上向上に繋げます。
また、パッケージ版であるecbeingへ低コスト・短期間で移行できるなど、EC事業規模に応じた柔軟な対応も可能です。

＜メルカートへのお問い合せ＞
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■WIPジャパン株式会社 会社概要
社名 ： WIPジャパン株式会社
代表者　 ： 代表取締役社長 上田 輝彦
所在地　 ： 〒102-0074東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス1F
設立　 ： 2000年6月
事業内容 　　　： インターネット関連業務全般
　通訳者マッチングサービスの提供
多言語翻訳
大量文章翻訳ソリューションの提供
多言語WEBサイトの構築＆改善運用
多言語マーケティング調査
多言語WEBサイト調査
越境ECサイト構築・運用支援
多言語クラウド翻訳サービスの提供
多言語人材の紹介と派遣
多言語マーケティング調査
資本金 ： 91,250,000円
URL ： (リンク »)

■株式会社エートゥジェイ 会社概要
商号　　 ： 株式会社エートゥジェイ
代表者　 ： 代表取締役社⾧ 飯澤 満育
所在地　 ： 〒107-0062 東京都港区南青山 2-2-8 南青山 DF ビル 8F
設立　　 ： 2007 年 3 月
事業内容 ： EC サイト構築・導入支援
コンテンツマーケティング支援
オウンドメディア導入支援
資本金　 ： 132,375 千円（資本準備金含む） ※2022 年 4 月 1 日現在
URL　　 ： (リンク »)


■メルカートに関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社エートゥジェイ　メルカート局
TEL：03-5772-2581



※1
・WIPジャパン株式会社調べ
・調査年月：2023年2月
・類似サービス提供会社の調査(インターネット調査)

※2
経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)