6/29（木）14時より、フランスの学校統廃合とインクルーシブ教育の現状について、現地を訪問してきた2名の研究者が報告するオンラインイベントを行います。
特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）（本部：東京都千代田区、代表：鈴木寛・陰山英男）では、研究者とNPOで活動する実践家の協働を促進するために「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」（以下「Edu Lab」）を設立し、若手研究者の環境改善と教育支援現場での様々な困難を解決するための方策考案等を行っております。
Edu Labに所属する若手研究者2名は、東京学芸大学が経済協力開発機構（OECD）と取り組む「日本OECD共同研究」（事務局：東京学芸大学、経済協力開発機構（OECD））に参画しており、この度、2023年6月2日～9日に、その研究活動の一環としてOECDおよびフランス国内の学校や地方自治体を訪問してまいりました。
つきましては、フランス訪問の成果発表の場として、活動報告会を以下の通り開催いたします。
参加申込フォーム： (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
■開催概要
日時：6月29日（木）14時～15時30分
開催形式：オンライン（Zoom）
費用：無料（要事前参加申込）
対象：内容に関心のある研究者の方をはじめ、どなたでもご参加いただけます
■参加申込
以下のフォームよりお申込みください。
(リンク »)
■当日のプログラム（予定）
ご挨拶（10分）：フランス訪問の背景などについてご説明します。
フランス訪問報告1（30分）：学校統廃合に関する報告。フランスの人口減少地域における学校統廃合の現状について紹介します。
フランス訪問報告2（30分）：インクルーシブ教育に関する報告。フランスのインクルーシブ教育について、特にドロップアウト防止のための取り組みやギフテッドの子どもの教育に関して紹介します。
ディスカッション（20分）：参加者同士で、報告の感想の共有や、学校統廃合・インクルーシブ教育に関するディスカッションを行います。
■登壇者
中丸 和（なかまる なごみ）：大阪大学大学院生（博士後期課程）、日本学術振興会特別研究員
伊藤 駿（いとう しゅん）：広島文化学園大学講師、東京学芸大学共同研究員
※両者はNPO法人ROJEの理事を兼務
【日本OECD共同研究について】
国立大学法人東京学芸大学（学長：國分充、小金井市）と経済協力開発機構（OECD）は、共同研究の一環として、OECD東北スクールの直系後継事業に相当する「日本OECD共同研究」を実施しています。「日本OECD共同研究」は、OECD日本共同研究プロジェクトIIIプロポーザルの枠組みのもと、学びの主体である児童・生徒・学生たちが2030年の世界を豊かに生きていけるよう、教育の目的、学校の在り方の本質を問い直し、より良い未来を実現するための教育のあり方を模索、実装していきます。
国内外の学校（教員、児童・生徒・学生、保護者等）、自治体、教育委員会、研究者、大学・教育研究機関、企業、省庁、NPO・個人等の多様な関係者との協働により実践・研究・政策を推進し、自律分散交流型の新しい教育研究推進システムを創出するとともに、学校教育・社会教育における新たな価値を先導的・実践的に創造し共有すること(コレクティブインパクト)を目指す取り組みです。
NPO法人ROJEは、東京学芸大学と「教育・研究振興および社会共創に関する連携協定」を締結し、この研究に参画しています。
【特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）について】
[画像2: (リンク ») ]
「教育で未来をつくる」をビジョンに、主に大学生・大学院生が中心となって、様々な教育課題の解決に向けた活動を行っています。現在は教員・教員志望学生向けのウェブサイトを運営する「メディア・コンテンツ領域」、関東圏・関西圏の小中高等学校へのボランティア派遣や出前授業を実施する「学校ソリューション領域」、被災地の子ども支援および未災地の防災教育に取り組む「災害と教育領域」、教育の最新の知見を提供する「イベント・コミュニティ領域」、オンラインを活用した子ども・若者支援に取り組む「ピアサポート領域」の5領域で活動を展開しています。
【団体概要】
団体名：特定非営利活動法人日本教育再興連盟
本部所在地：101-0052 東京都千代田区神田小川町2-8-20 光輪ビル402
代表：鈴木寛・陰山英男
事業内容： ウェブメディアの運営、学校ボランティアの派遣、出前授業の実施、災害支援など
設立： 2005年12月（法人登記：2007年10月）
HP： (リンク »)
【本件に関するお問い合わせ先】
下記までご連絡ください。
MAIL：thinknet.info@roje.or.jp
（担当：NPO法人ROJE 伊藤）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）（本部：東京都千代田区、代表：鈴木寛・陰山英男）では、研究者とNPOで活動する実践家の協働を促進するために「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」（以下「Edu Lab」）を設立し、若手研究者の環境改善と教育支援現場での様々な困難を解決するための方策考案等を行っております。
Edu Labに所属する若手研究者2名は、東京学芸大学が経済協力開発機構（OECD）と取り組む「日本OECD共同研究」（事務局：東京学芸大学、経済協力開発機構（OECD））に参画しており、この度、2023年6月2日～9日に、その研究活動の一環としてOECDおよびフランス国内の学校や地方自治体を訪問してまいりました。
つきましては、フランス訪問の成果発表の場として、活動報告会を以下の通り開催いたします。
参加申込フォーム： (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
■開催概要
日時：6月29日（木）14時～15時30分
開催形式：オンライン（Zoom）
費用：無料（要事前参加申込）
対象：内容に関心のある研究者の方をはじめ、どなたでもご参加いただけます
■参加申込
以下のフォームよりお申込みください。
(リンク »)
■当日のプログラム（予定）
ご挨拶（10分）：フランス訪問の背景などについてご説明します。
フランス訪問報告1（30分）：学校統廃合に関する報告。フランスの人口減少地域における学校統廃合の現状について紹介します。
フランス訪問報告2（30分）：インクルーシブ教育に関する報告。フランスのインクルーシブ教育について、特にドロップアウト防止のための取り組みやギフテッドの子どもの教育に関して紹介します。
ディスカッション（20分）：参加者同士で、報告の感想の共有や、学校統廃合・インクルーシブ教育に関するディスカッションを行います。
■登壇者
中丸 和（なかまる なごみ）：大阪大学大学院生（博士後期課程）、日本学術振興会特別研究員
伊藤 駿（いとう しゅん）：広島文化学園大学講師、東京学芸大学共同研究員
※両者はNPO法人ROJEの理事を兼務
【日本OECD共同研究について】
国立大学法人東京学芸大学（学長：國分充、小金井市）と経済協力開発機構（OECD）は、共同研究の一環として、OECD東北スクールの直系後継事業に相当する「日本OECD共同研究」を実施しています。「日本OECD共同研究」は、OECD日本共同研究プロジェクトIIIプロポーザルの枠組みのもと、学びの主体である児童・生徒・学生たちが2030年の世界を豊かに生きていけるよう、教育の目的、学校の在り方の本質を問い直し、より良い未来を実現するための教育のあり方を模索、実装していきます。
国内外の学校（教員、児童・生徒・学生、保護者等）、自治体、教育委員会、研究者、大学・教育研究機関、企業、省庁、NPO・個人等の多様な関係者との協働により実践・研究・政策を推進し、自律分散交流型の新しい教育研究推進システムを創出するとともに、学校教育・社会教育における新たな価値を先導的・実践的に創造し共有すること(コレクティブインパクト)を目指す取り組みです。
NPO法人ROJEは、東京学芸大学と「教育・研究振興および社会共創に関する連携協定」を締結し、この研究に参画しています。
【特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）について】
[画像2: (リンク ») ]
「教育で未来をつくる」をビジョンに、主に大学生・大学院生が中心となって、様々な教育課題の解決に向けた活動を行っています。現在は教員・教員志望学生向けのウェブサイトを運営する「メディア・コンテンツ領域」、関東圏・関西圏の小中高等学校へのボランティア派遣や出前授業を実施する「学校ソリューション領域」、被災地の子ども支援および未災地の防災教育に取り組む「災害と教育領域」、教育の最新の知見を提供する「イベント・コミュニティ領域」、オンラインを活用した子ども・若者支援に取り組む「ピアサポート領域」の5領域で活動を展開しています。
【団体概要】
団体名：特定非営利活動法人日本教育再興連盟
本部所在地：101-0052 東京都千代田区神田小川町2-8-20 光輪ビル402
代表：鈴木寛・陰山英男
事業内容： ウェブメディアの運営、学校ボランティアの派遣、出前授業の実施、災害支援など
設立： 2005年12月（法人登記：2007年10月）
HP： (リンク »)
【本件に関するお問い合わせ先】
下記までご連絡ください。
MAIL：thinknet.info@roje.or.jp
（担当：NPO法人ROJE 伊藤）
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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