【分野ごとの事例が続々登場!】『自治体通信』による「事例ライブラリー」開始!

イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、これまでに蓄積した官民連携事例を基に、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」を開始します。



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■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（ (リンク ») ）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
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■ 今回の配信内容
今回の特集テーマは『いま必要な、子育て世代に対する経済支援』です。
子どもたちを取り巻く環境は、年々厳しくなっています。たとえば、令和3年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は20万7,660で、過去最多に。また、少子化も深刻です。令和4年の出生数は77万747人で、明治32年の統計開始以来、初めて80万人を下回りました。こうした背景を受け、令和5年4月1日、「こども家庭庁」が創設されました。自治体における子育て支援への期待も、今後ますます高まっていくでしょう。
『自治体通信』ではこれまで、先進的な子育て支援を行っている自治体を紹介してきました。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された「子育て世代に対する経済支援」に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策立案の参考情報として活用してください。

出所：
厚生労働省「令和３年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数」
厚生労働省「人口動態統計速報（令和４年１２月分）」


■お申し込み
下記URLの専用サイトのお申し込みフォームへ必要事項をご記入ください。
『いま必要な、子育て世代に対する経済支援特集』
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会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ： (リンク »)


本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部　行政支援室
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_gyousei@ishin1853.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)