経済産業省「分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業」に採択
株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）は、このたび、経済産業省「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業（DERアグリゲーション実証事業）」（執行団体（幹事社） 一般社団人環境共創イニシアチブ）に採択されました。
家庭用蓄電池や電気自動車（EV)等の低圧リソース[1]を含む分散型電源をIoT技術で制御・集約し、電力の安定供給に資する電力として実用化するための実証事業をパートナー企業18社とともに行います。
カーボンニュートラルに向けた政策の一環として再生可能エネルギー主力電源化が推し進められる中、再生可能エネルギーの活用と電力の安定供給を下支えする調整力・供給力として、産業用蓄電池やハイブリッド発電システムなどの高圧リソース、家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースの活用に期待が寄せられています。
しかし、低圧リソースは、１つ１つの容量が小さいことに加え、住宅の電力需要は変動が大きく予測しにくいといった特徴があるためVPP[2]制御の難易度が高いという課題があります。さらに、需給調整市場[3]への参入が認められていない低圧リソースは、制御リソース1台1台の登録が必要とされる現行制度下では、システム構築や運用対応面で困難を伴うといった課題もあります。
エナリスは、２０１６年度より経済産業省のVPP実証に参画し、調整力（需給調整市場）／供給力（卸電力取引所）／発動指令電源（容量市場）における高圧リソースおよび低圧リソースの活用について実証を進めてきました。
これまでの実証によって、高圧リソース・低圧リソースともに、5G＋MEC[4]技術を活用することで制御の精度を高めることができることがわかりました。さらに、制御が難しいと言われてきた低圧リソースには、リソースを束ねて最適制御を行う「群制御」が有効であり、十分にアグリゲーションビジネスへの実用化が可能であることが検証できました。
こうした成果を踏まえ、今年度は、「群制御」の実用化を見据えた運用に着目し、低圧リソースをまとめて管理・登録する管理手法「群管理」の検証を行います。群管理の有効性や、具体的にどのような群に分けて管理することが有効なのかなどを検証し、低圧リソースの需給調整市場への参入へ向けた課題解決につなげます。
今年度の実証事業では、産業用蓄電池・ハイブリッド発電システム・水電解装置などの高圧リソースと家庭用蓄電池やEV、エネファーム（家庭用燃料電池）などの低圧リソースを数千台規模で制御します。「群管理」の他、2024年度以降、需給調整市場で取引が開始されるより応動時間の短い「一次調整力」「二次調整力２.」への参加を想定し、5G＋MEC技術による制御精度向上などのさまざまな実証を行います。
エナリスはKDDIグループとして、VPPへの取り組みを通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献する新しい電力システムの構築を目指します。
[1] 低圧リソースは、電圧200V以下で、容量が５０ｋW未満の電源を指す。家庭用蓄電池やEV、エネファーム（家庭用燃料電池）など
[2] 複数のDERを束ね、需給調整市場等に供給力や調整力として供出すること
[3] 一般送配電事業者が、電力の安定供給のために周波数維持に必要な調整力を調達・運用することを目的に開設した市場
[4] 第5世代移動通信システムと、エッジコンピューティングの主流規格である「Multi-access Edge Computing」を組み合わせ、従来よりも低遅延サービスの提供を可能にする通信技術
■実証スキーム図
[画像: (リンク ») ]
■本実証の概要
[表: (リンク ») ]
エナリスの会社概要 www.eneres.co.jp
2004年の創業以来培ってきた新電力支援のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。脱炭素に取り組む企業のお客さまには、実質再生可能エネルギー100％を供給する「RE100メニュー」や、グループ全体の再エネ調達を担う「小売電力事業立ち上げ支援サービス」等を提供。2017年からはブロックチェーン技術を活用し、再エネが生み出す「環境価値」の計測・追跡実証に取り組み、再エネ価値を高める活動を推進。2020年には、太陽光発電設備や蓄電池を初期費用ゼロで導入できる「TPOサービス」や、分散型エネルギーリソースを一斉制御して自社事業への活用を可能にする「VPPプラットフォームサービス」の営業を開始している。さらに、国内3つの環境価値証書（グリーン電力証書／J-クレジット制度／非化石証書）のすべてを取り扱う資格を有している。日本で３社のみが認められるCDP認定再エネプロバイダーとして活動。KDDI株式会社のグループ会社、電源開発株式会社（Ｊパワー）の関係会社。
《メディアからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス 広報部 電話：03-4226-2613 E-mail：pr@eneres.co.jp
東京都千代田区神田駿河台2-5-1御茶ノ水ファーストビル14階
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）は、このたび、経済産業省「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業（DERアグリゲーション実証事業）」（執行団体（幹事社） 一般社団人環境共創イニシアチブ）に採択されました。
家庭用蓄電池や電気自動車（EV)等の低圧リソース[1]を含む分散型電源をIoT技術で制御・集約し、電力の安定供給に資する電力として実用化するための実証事業をパートナー企業18社とともに行います。
カーボンニュートラルに向けた政策の一環として再生可能エネルギー主力電源化が推し進められる中、再生可能エネルギーの活用と電力の安定供給を下支えする調整力・供給力として、産業用蓄電池やハイブリッド発電システムなどの高圧リソース、家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースの活用に期待が寄せられています。
しかし、低圧リソースは、１つ１つの容量が小さいことに加え、住宅の電力需要は変動が大きく予測しにくいといった特徴があるためVPP[2]制御の難易度が高いという課題があります。さらに、需給調整市場[3]への参入が認められていない低圧リソースは、制御リソース1台1台の登録が必要とされる現行制度下では、システム構築や運用対応面で困難を伴うといった課題もあります。
エナリスは、２０１６年度より経済産業省のVPP実証に参画し、調整力（需給調整市場）／供給力（卸電力取引所）／発動指令電源（容量市場）における高圧リソースおよび低圧リソースの活用について実証を進めてきました。
これまでの実証によって、高圧リソース・低圧リソースともに、5G＋MEC[4]技術を活用することで制御の精度を高めることができることがわかりました。さらに、制御が難しいと言われてきた低圧リソースには、リソースを束ねて最適制御を行う「群制御」が有効であり、十分にアグリゲーションビジネスへの実用化が可能であることが検証できました。
こうした成果を踏まえ、今年度は、「群制御」の実用化を見据えた運用に着目し、低圧リソースをまとめて管理・登録する管理手法「群管理」の検証を行います。群管理の有効性や、具体的にどのような群に分けて管理することが有効なのかなどを検証し、低圧リソースの需給調整市場への参入へ向けた課題解決につなげます。
今年度の実証事業では、産業用蓄電池・ハイブリッド発電システム・水電解装置などの高圧リソースと家庭用蓄電池やEV、エネファーム（家庭用燃料電池）などの低圧リソースを数千台規模で制御します。「群管理」の他、2024年度以降、需給調整市場で取引が開始されるより応動時間の短い「一次調整力」「二次調整力２.」への参加を想定し、5G＋MEC技術による制御精度向上などのさまざまな実証を行います。
エナリスはKDDIグループとして、VPPへの取り組みを通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献する新しい電力システムの構築を目指します。
[1] 低圧リソースは、電圧200V以下で、容量が５０ｋW未満の電源を指す。家庭用蓄電池やEV、エネファーム（家庭用燃料電池）など
[2] 複数のDERを束ね、需給調整市場等に供給力や調整力として供出すること
[3] 一般送配電事業者が、電力の安定供給のために周波数維持に必要な調整力を調達・運用することを目的に開設した市場
[4] 第5世代移動通信システムと、エッジコンピューティングの主流規格である「Multi-access Edge Computing」を組み合わせ、従来よりも低遅延サービスの提供を可能にする通信技術
■実証スキーム図
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■本実証の概要
[表: (リンク ») ]
エナリスの会社概要 www.eneres.co.jp
2004年の創業以来培ってきた新電力支援のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。脱炭素に取り組む企業のお客さまには、実質再生可能エネルギー100％を供給する「RE100メニュー」や、グループ全体の再エネ調達を担う「小売電力事業立ち上げ支援サービス」等を提供。2017年からはブロックチェーン技術を活用し、再エネが生み出す「環境価値」の計測・追跡実証に取り組み、再エネ価値を高める活動を推進。2020年には、太陽光発電設備や蓄電池を初期費用ゼロで導入できる「TPOサービス」や、分散型エネルギーリソースを一斉制御して自社事業への活用を可能にする「VPPプラットフォームサービス」の営業を開始している。さらに、国内3つの環境価値証書（グリーン電力証書／J-クレジット制度／非化石証書）のすべてを取り扱う資格を有している。日本で３社のみが認められるCDP認定再エネプロバイダーとして活動。KDDI株式会社のグループ会社、電源開発株式会社（Ｊパワー）の関係会社。
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株式会社エナリス 広報部 電話：03-4226-2613 E-mail：pr@eneres.co.jp
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