ISID、デジタル庁「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に採択

ISIDは、デジタル庁の委託を受け凸版印刷株式会社が実施する「令和４年度補正Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業※1（以下、本実証）」の公募において、「KYC/KYB※2に基づいたトラストのある取引を促進する新しい仕組み」を提案し、採択されたことをお知らせします。



Trusted Webは、インターネット上で流通する情報やデータの信頼性を担保する仕組みや概念で、特定のサービスに依存せず、多様な主体による新しい価値の創出を目指しています。
本実証ではTrusted Webの考えに基づき、法人口座の開設時の本人・法人確認をオンライン上で完結するKYC/KYBの仕組みのプロトタイプを構築し、VC（Verifiable Credentials：検証可能な証明書）を金融機関に開示することで申請書類を適切に処理できるかを実証します。

背景


日本政府は2020年10月、「Trusted Web推進協議会」を設置し、インターネット上で新たな信頼の枠組みの構築を目指す「Trusted Web」の実現に向けた検討を進めています。
デジタル庁による昨年度の同実証※3においても、ISID・電通パブリックDXコンソーシアムを含む、13件の採択者により、Trusted Webのユースケースと実装のあるべき姿について検討が進められました。今年4月に行われたG7デジタル・技術大臣会合では、「DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性に基づくデータの自由な流通）※4」のコンセプトが再掲されています。Trusted Webの考え方に沿った本実証により、急激に増加しているインターネット上の取引において、実世界の本人確認に基づくトラストを反映した仕組みの検証が進み、その結果として日本が推進するDFFTの実現に貢献できると考えています。

実証実験の概要


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：本実証事業の概要

プロトタイプシステムの技術面においては、Authleteの協力の下、VCの発行はアプリケーションに対するアクセス権の付与と考え、米国OpenID Foundationで検討されている以下の仕様で構成します。

・OpenID for Verifiable Credential Issuance（OID4VCI）
・OpenID for Verifiable Presentations（OID4VP）
・Self-Issued OpenID Provider v2（SIOP v2）

ISIDは、本実証を通じて、Trusted Webの社会実装貢献を目指してまいります。


※1　令和４年度補正Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業：
(リンク »)
※2　KYC（Know Your Customer）：個人の本人確認／KYB（Know Your Business）：法人の本人確認
※3 「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」公募実施のお知らせ：
(リンク »)
※4 DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性に基づくデータの自由な流通）：「プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプト。2019年1月のダボス会議で安倍総理（当時）が提唱した。

電通国際情報サービス（ISID）について


ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。

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