ナレッジセンス、法人向けChatGPTサービス「ChatPro(チャットプロ)」提供開始。会話内容がAIの学習データにされることを回避。月額980円から

株式会社ナレッジセンス

From: PR TIMES

2023-06-27 15:16

株式会社ナレッジセンスは、会話内容がAIの学習データにされることを回避できる、法人向けChatGPT利用システム「ChatPro(チャットプロ)」を提供開始いたします。月額980円から利用開始でき、通常20ドルの費用がかかる最高級モデル「GPT-4」の導入も可能です。
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あらゆる社員の生産性向上をミッションとする株式会社ナレッジセンス(本社:東京都中央区、代表取締役:門脇敦司、以下ナレッジセンス)は、新事業として、情報漏えいのリスクを回避する法人向けChatGPTサービス「ChatPro」のベータ版を提供開始いたします。本サービスは、ChatGPTのような生成AIの社内利用を推進しながら、チャット内容が学習データに再利用されるリスクを解消するサービスです。
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本日からベータ版の受付を開始します。7月にベータ版ユーザーに提供を開始し、8月以降、順次提供を拡大していきます。 (リンク »)

■ 提供の背景
ChatGPTなどの生成AIは、2022年の秋に公開されて以来、一部企業で業務効率化に利用されてきました。また未導入の企業においても、業務効率化やサービス品質向上のための有力な手段として、社員から導入の期待が大きく高まっています。
しかし、2023年5月末時点の調査によると、日本のビジネス利用は全体のわずか7%(※1)に留まり、米国の51%に比べ低い水準にあります。この背景には、AIの活用方法が十分に理解されていないこと、また情報漏えいのリスクや高額な料金など、企業の導入を阻害する要因が挙げられます。

※1 MM総研「日米企業におけるChatGPT利用動向調査」
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(日米におけるChatGPTの利用率比較。画像出典:MM総研のプレスリリース)

■ 学習データに使われない、法人向けChatGPTサービス「ChatPro(チャットプロ)」の概要
「ChatGPT」は、2022年秋に米OpenAI社がリリースした大規模言語モデルの一種です。ナレッジセンスが提供するChatProは、ビジネスの業務効率を向上させDXを推進を行う企業を対象とし、データ流出やコスト面での不安や障害を抑えて、社員が最新AIを活用できるようにするサービスです。

通常のChatGPT含む、生成AIサービスには見られないビジネス向けの機能が特徴です。

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1.チャット内容を、AIの学習から守る機能
通常、入力した情報はAIに再学習されてしまいますが、OpenAIのAPIを利用することで、学習データから除外してもらう事が可能です。社内情報の漏洩を心配せず、業務効率化が実現できます。

2.社員アカウントを、組織が一元管理できる
ChatGPTを利用するためには、通常、社員がそれぞれ登録する必要があり、経費精算の手間も発生します。ChatProでは、その作業を社員がそれぞれ行う必要なく、組織の管理者が一括でIDを生成し、付与したり、ダッシュボードを使って簡単に利用具合をトラッキングできます。

3.価格メリット
精度が高く非常に人気な最新モデル「GPT-4」を利用するためには、通常、月額20ドルのプランに加入する必要があります。ChatProでは、月額980円と半額以下の価格で、最新モデルの活用を開始できます。

ChatProは、7月から先行ユーザーへの提供を開始し、8月以降に順次提供を拡大していく予定です。
ChatProの導入など詳細は、以下の紹介ページをご覧ください。
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■ ナレッジセンスについて
ナレッジセンスは、企業のDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、法人向けChatGPTサービス「ChatPro」・事業コンサルティングを提供しています。ChatProだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースし、グローバルのユーザーに提供している実績がございます。ナレッジセンスでは、生成AIを活用して社員の業務効率を加速したい企業からのご相談をお待ちしております。
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ナレッジセンスは、生成AIを利用して社員の生産性を大幅に向上させ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための活動に尽力して参ります。

以上

■ 会社概要
会社名:株式会社ナレッジセンス
本社:東京都中央区八重洲2丁目8-7 福岡ビル6階
代表者:代表取締役CEO 門脇 敦司
設立: 2019年4月10日
事業内容:
・「ChatPro」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営
・生成AIを活用したDX戦略コンサルティング
・社内外向けのソリューション開発
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記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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