地域共助プラットフォームアプリ「common」に“相談機能”を追加

東急株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋 和夫、以下「東急」）とフラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役：渋谷 修太、山崎 将司、以下「フラー」）は、共同で運営する地域共助プラットフォームアプリ「common（コモン）」をアップデートし、アプリ上の1対1のコミュニケーションで身近な相談ごとの解決につなげる「相談機能」を主要機能として新たに追加しましたのでお知らせいたします。



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commonについて
commonは、街への貢献の場としてアプリ上でご近所さんとの共助関係を生み出し、より良い街をみんなでつくるサービスです。

2021年3月にローンチしたcommonはこれまで、街の素敵な景色や出来事、食や防犯・防災の情報など“街の今”を共有する「投稿機能」と、使わなくなったものや余ったモノなどをご近所さんと無償で譲り合う「譲渡機能」の2つの機能をメインに提供してきました。

2023年1月には対象エリアが東急線沿線全域に拡大。各地域に暮らす匿名のご近所さんというこれまでにない共助の関係が急速に広がりつつあります。

投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などを合算したアプリ上での2023年6月の月間コミュニケーション総数は3万件を超えており、地域・エリアを限定したアプリ・サービスとしては異例の数と捉えています。

また、譲渡機能における累計出品数は2023年6月時点で1万件を超えています。マッチング率は50%にも及び、初期からサービスを展開する二子玉川エリアにおいては80%を超えるなどご近所同士のやりとりが活発化しています。

これまでもcommonでは街で暮らす中で生じた知りたいことや疑問などを「投稿機能」を使って匿名でオープンに相談することができました。

一方で、相談ごとに対する1対1のコミュニケーションの場を設けることで、同じ街に住むご近所さんだからこそできる具体的な相談ごとの解決につなげ、より良い街をみんなで作ることを実現したいとの思いから、コアユーザーへのヒアリングなどを経て、このほど、相談機能のローンチに至りました。

※相談機能と譲渡機能の対象はいずれも無償での取引のみとなっております

ご参考：2023年01月24日ニュースリリース・地域共助プラットフォームアプリ「common」の対象エリアを東急線沿線全域に拡大！～沿線住民を対象に「commonエリアアンバサダー」を募集し、利用者との共創によるサービスの構築に取り組みます～
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相談機能のポイント
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相談機能では、日々の暮らしの中で生まれた相談ごとを、同じ街の人にアプリ上で相談し、解決に向けたコミュニケーションを1対1のメッセージ上で行うことができます。
具体的には下記のようなシーンを想定しています。
一緒に〇〇する人を探したい（英会話、ヨガ、ランニングなど）

子育て中の方、子育ての悩みを相談したい（子供の習い事や進学の悩みなど）

近所でモノを借りたい（めったに使わない高圧洗浄機や電動ドリルなど）

地域の活動を手助けしてもらいたい（地域イベント、ゴミ拾い）


アプリのトップ画面に新たに「相談」のタイムラインを設置しました。タイムラインではユーザーが投稿した相談ごとのリストが表示されます。

相談作成時には相談する側の「こんな人に相談したい」と。相談にのる側の「これだったら自分も役に立てる」といった頼り・頼られる関係がうまくマッチングするよう「相談相手への希望」という項目を設けました。

投稿を読んだユーザーは「相談にのる」ボタンを押すことで相談に対して手を挙げることができます。

相談ごとを投稿したユーザーは、手を挙げてくれたユーザーの中から任意に1人を選び、1対1のメッセージのやりとりを始めることができます。

相談が解決すると実際にマッチングして相談にのったユーザーは「相談完了」が、手を上げたもののマッチングしなかったユーザーには「相談解決と、手を挙げてくれたことへのお礼」をそれぞれ通知。同じ街に住むご近所さんのお悩みごとが一つ減ったことを全員で共有できます。

東急とフラーはcommonが一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指し、今後も改善を積み重ねていきます。

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フラーの支援について
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（commonについて議論する東急とフラーのプロジェクトメンバー）

アプリの主要機能として「相談機能」を新たに追加するという大型アップデートにあたって、東急とフラーは未来を見据えたプロダクトのデザインという最上流から共創しました。

具体的には、長期の目線で数年後のcommonの機能・デザインを検討するところから着手。将来の理想像のイメージをチームで共有・統一した上で、直近でどのような機能を追加するかを検討し、相談機能を具現化していきました。

また、他の街の様子を学ぶためにさまざまな地域でオフラインでの視察やミーティングを重ね、街づくりそのものについての当事者としての意識や知見を蓄積していきました。

当事者意識やヒトに寄り添うことを大切にしているフラーは、アプリ開発にあたって常に受け身ではなく、パートナーとともに考え、現場に足を運び、アプリのより良いユーザー体験の最大化とともにパートナーの成功をデジタルの力で支えます。

東急について
東急グループは、1922年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、2022年3月末現在、224社5法人（株式上場会社5社）で構成され、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野としています。東急は、その中核企業として、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、皆さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

会社名：東急株式会社
住所：東京都渋谷区南平台町5-6
代表：取締役社長 高橋 和夫
事業内容：不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
URL： (リンク »)

フラーについて
フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

2020年11月には登記上の本店を新潟に移し、新たに「新潟本社」を設置。柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
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会社名：フラー株式会社
所在地：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山崎 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
URL： (リンク »)
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本件お問い合わせ先：広報ユニット・下田 pr@fuller.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)