書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査2023

アットホーム株式会社

From: PR TIMES

2023-07-11 16:46

購入時における書類のやり取りは8割以上が「対面(手渡し)」賃貸契約・更新・解約においてはオンライン化希望の傾向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、2021年8月以降に、物件を購入した、または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した、全国の18~59歳の男女を対象に、書類のオンライン化・電子サインについて購入、賃貸の契約・更新・解約それぞれの段階における実態と今後の希望に関する調査を実施いたしました。



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<トピックス>
契約書類のやり取り
・購入時における書類のやり取りは8割以上が「対面(手渡し)」
・賃貸契約・解約時において実態・今後の希望ともに「対面(手渡し)」がトップ
賃貸契約・更新・解約全ての段階でオンライン化希望の傾向

契約書類への署名・捺印
・購入者の95%以上が「手書きで署名・捺印」
・電子サインは特に賃貸で今後求められる傾向

消費者のニーズ
・不動産会社とのやり取りで「手続きのためだけに不動産会社に足を運ぶこと」が最も大変
・「書類等の確認」「署名・捺印」「書類の返送」のオンライン化ニーズは更新・解約で顕著


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<調査結果>
≪契約書類のやり取り≫
購入時における書類のやり取りは8割以上が「対面(手渡し)」


購入者の85.8%が書類のやり取りを「対面(手渡し)」で実施していました。今後の希望についても76.0%が「対面(手渡し)」を希望しており、大きな買い物である購入時は「対面(手渡し)」が求められるようです。一方で、「メール」「LINE」「不動産会社のホームページ」を合わせたオンラインでのやり取りについては、経験と希望に4.5ポイントの開きがありました。メールについては「記録に残る」「時間短縮になる」などの好意的な意見が寄せられています。
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賃貸契約・解約時において実態・今後の希望ともに「対面(手渡し)」がトップ
賃貸契約・更新・解約全ての段階でオンライン化希望の傾向


賃貸契約・解約時における書類のやり取りについては、実態・今後の希望ともに「対面(手渡し)」がトップとなりました。また、オンラインでのやり取りについては、どの段階においてもニーズが高い傾向にあり、特に賃貸更新・賃貸解約では10ポイント以上の差で顕著に表れました。
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≪契約書類への署名・捺印≫
購入者の95%以上が「手書きで署名・捺印」


契約書類への署名・捺印の方法について、購入者の95.6%が「手書きで署名・捺印」をしていました。また、今後についても9割以上が「手書きで署名・捺印」を希望していることが分かりました。「購入したことを実感できた」「大事な書類なのですぐに確認してもらえてよかった」といったコメントが見られ、購入時は「手書きでの署名・捺印」が支持されるようです。一方で、電子サインの経験者からは「便利だった」「手軽だった」というコメントが見られました。
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電子サインは賃貸で今後求められる傾向


賃貸契約・更新・解約において現状は「手書きでの署名・捺印」が8割以上となった一方で、「電子サイン」について経験と希望に10ポイント以上の開きがあり、一定数のニーズがあることが分かりました。「電子サイン」は「手軽」「スピード感がある」のほかに「ペーパーレスになる」という意見がありました。
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≪消費者のニーズ≫
不動産会社とのやり取りで「手続きのためだけに不動産会社に足を運ぶこと」が最も大変


「大変だったこと」「面倒だったと感じたこと」は、「手続きのためだけに不動産会社に足を運ぶこと」が全ての段階でトップとなりました。特に購入・賃貸契約では約4割となりました。
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「書類等の確認」「署名・捺印」「書類の返送」のオンライン化ニーズは更新・解約で顕著


賃貸更新・賃貸解約の約3割が「書類等の確認」「署名・捺印」「書類の返送」のオンライン化を希望しており、購入・賃貸契約を大きく上回りました。
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<調査概要>
■調査対象/2021年8月以降に、物件を購入した、または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した、全国の18~59歳の814人
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■調査方法/インターネットによるアンケート調査

■調査期間/2023年5月10日(水)~5月12日(金)

※小数第2位を四捨五入しているため、合計100%にならない場合があります。

<調査結果について>
アットホームでは本調査をはじめ、賃貸物件に住む人や一戸建て・マンションを購入した人などに住まいに関する調査を定期的に行っています。この他に「Z世代の住まい観」や「住まい探しで見落としがちな物件情報ランキング」など不動産業界のトレンドに合わせた調査も実施しています。過去の調査結果など詳細につきましては、ぜひお問い合わせください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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