ＡＣＳＬ、タイプエスと実施した災害時の国産ドローンを活用した支援物資輸送および遭難者捜索のPR動画を公開

■群馬県利根郡片品村にて災害時の支援物資輸送及び遭難者捜索の実証実験を実施
■幅広いお客様へ向けた活用事例としてのPR動画を公開
■2023年7月26日～28日に開催される国際ドローン展にて使用したドローンを展示



株式会社ＡＣＳＬ (本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ)は、有限会社タイプエス（本社：群馬県前橋市、代表者：設樂丘、以下、タイプエス）と合同で、国産ドローンのSOTEN（蒼天）およびPF2-AE Deliveryを活用した災害時の支援物資輸送及び遭難者捜索の実証実験を実施しました。ＡＣＳＬは、本取組の成果をＰＲ動画として公開し、幅広くお客様へ活用事例のご紹介を進めることでドローンが活躍する未来を創造していきます。
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また、7月12日付発表の「7月26日～28日開催の第9回 国際ドローン展に出展」※1のとおり、2023年7月26日～28日に開催される第9回 国際ドローン展へタイプエス及びＡＣＳＬが出展し、実証実験で使用したドローンの展示も行います。ご来場を心からお待ちしております。
※1　2023年7月12日発表： (リンク »)

背景


地震や台風などの大規模災害の際に、山間部では土砂崩れにより道路が寸断され孤立地域が発生することがあります。道路の復旧には時間を要しますが、その期間に食料や飲料水、医薬品の供給がストップすることで孤立地域の住民の生活が脅かされてしまうという問題があり、迅速に支援物資を届ける手段が必要とされています。
また、山岳遭難発生件数は1日当たり約6件発生しており※2、遭難捜索の需要は非常に高くなっています。遭難者の家族が警察に捜索を依頼し公的組織による一次捜索は原則無料ですが、発見されない場合に民間などが捜索を行う場合、ヘリコプターをチャーターすると高額な費用が発生するため、安価で効率的に捜索を行える手段に需要があります。
そうした背景から、国産ドローンを活用した災害時の支援物資輸送および遭難者捜索が注目されています。
※2　警察庁が発行した令和２年における山岳遭難の概況より算出

PR動画 - PF2-AE Deliveryによる災害時の支援物資輸送


PF2-AE Deliveryは、セキュアなシステムを搭載し、LTE通信にも対応した国産ドローンです。動画では、ドローンがあらかじめ定めた経路を自動で飛行し、目的地へ支援物資を届けます。ドローンでの運搬の様子や支援物資の事例を公式Youtubeサイトにてご覧頂けます。
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※PF2-AE Deliveryの製品情報はＡＣＳＬの製品サイトをご覧ください。
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PR動画 - SOTEN（蒼天）に搭載された赤外線カメラ/ズームカメラによる遭難者捜索


SOTEN（蒼天）は、飛行データ・撮影データや通信等に対するセキュリティ対策がされた国産の小型空撮ドローンで、4種のカメラ（標準カメラ、赤外線＋可視カメラ、マルチスペクトルカメラ、光学ズームカメラ）がワンタッチで付け替えることができるのが特徴です。
本ＰＲ動画では、赤外線＋可視カメラまたは光学ズームカメラによって遭難者を捜索する様子をご紹介します。各カメラでの遭難者が映っている映像を公式Youtubeサイトにてご覧頂けます。
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[動画2: (リンク ») ]

※SOTEN（蒼天）の製品情報はＡＣＳＬの製品サイトをご覧ください。
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出展詳細


・開催日：2023年7月26日（水）～28日（金）10:00～17:00
　　　　　メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023内第9回 国際ドローン展
・会場：東京ビッグサイト 東展示棟
・ブース：ＡＣＳＬ　M6-107
　　　　　タイプエス　M6-075
・入場：無料　※来場者登録が必要です。以下よりご登録をお願いいたします。
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【株式会社ＡＣＳＬについて】 (リンク »)
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)