【導入事例：名古屋市 防災危機管理局】＜防災DX＞名古屋市内372か所の市立小・中学校で災害用通信環境を整備

アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 サチエ オオシマ)は、愛知県名古屋市（市長 河村たかし）の防災・危機管理の総合的な企画・調整を行う防災危機管理局が市内372か所の市立小・中学校に整備した災害時用通信環境において、当社無線LANアクセスポイントをはじめとする製品が採用されたことを発表します。また、本導入に関する事例を、当社ホームページで公開いたしました。
▶導入事例記事 愛知県名古屋市 防災危機管理局様
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愛知県名古屋市では、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や気候変動の影響により大型化する台風や集中豪雨など、これまで以上の規模で災害が起こることを想定し、市全体の防災対策を推進していくとともに、地域防災力の強化を図っています。また、緊急時にオンライン会議の開催など、災害DXにも対応した様々な対策がなされています。

そのような中、平成28年4月の熊本地震において、スマートフォンを利用した情報収集の比率が6割を超えたとの報告を受けたことで（※1）、災害時の避難所での情報収集や情報共有、通信環境の整備が重要な課題の一つとなりました。

そこで、避難所の環境整備に注力している名古屋市の防災危機管理局地域防災室様は、災害時の避難所として想定される拠点に情報伝達手段を確保するための施策検討を行いました。その結果、市内372か所の市立小・中学校で、GIGAスクール構想のもと構築された教育用無線LAN環境を災害時にも活用することや、大規模災害の発生で、携帯電話の通信網の混雑、一部の利用ができなくなる場合を想定し、公衆無線LANスポットにおいて無料提供されるWi-Fiサービスの災害用SSID「00000JAPAN」の利用、などの仕様を決定しました。

【避難所での情報伝達手段確保のための仕様】
・市内372か所の市立小・中学校に災害用Wi-Fi環境の整備
・市立小・中学校でGIGAスクール構想のもと構築された教育用Wi-Fi環境の活用
・公衆無線LANへのオフロードとして災害用SSID「00000JAPAN」によるインターネット接続
・校内ネットワークに繋ぐだけでインターネットを利用できるように予め設定した災害用ルーターと無線LANアクセスポイントなどの機器一式をクリアケースに入れ保管
・災害時に避難所となる体育館の情報コンセントに接続するだけで「00000JAPAN」を自動で利用可能
・体育館にネットワーク接続が整備されてない場合での中継ハブスイッチの設置・設定

これらの仕様を満たした無線LAN環境を整備するにあたって、アライドテレシスは、「00000JAPAN」を通信が途切れることなく利用できるなどの要件を満たしながら、コストを抑えた提案を行い、名古屋市内の市立小・中学校へ当社製品が採用された実績も評価され、Wi-Fi 5対応の無線LANアクセスポイント「AT-TQ5403」や機器冗長を可能とするVPNルーター「AT-AR2050V」などの製品が採用されました。

【災害時のWi-Fi環境イメージ】
災害時の各種情報の取得や外部との連絡が可能となります。

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災害用Wi-Fi環境の設置工事はスムーズに運び、各避難所での訓練の際には点検がされ、安定した通信を提供しています。これにより、災害用Wi-Fi環境が整備され、名古屋市内372か所の市立小・中学校では「00000JAPAN」を利用したWi-Fi通信で、スマートフォンを使って各種情報の取得や外部との連絡が可能となりました。

【お客様の声】

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今後もアライドテレシスは自治体様の災害通信環境などの課題に対して、ネットワーク製品、無線LANソリューション、セキュリティソリューションなどさまざまな製品やサービスをご用意し支援してまいります。

●名古屋市 防災危機管理局様の導入事例記事は下記URLよりご覧いただけます。
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【愛知県名古屋市 防災危機管理局 様について】


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愛知県の県庁所在地である名古屋市は、中部地方最大の政令指定都市であり、中枢中核都市にも指定されています。防災危機管理局は中部地方で大きな役割を担う都市の防災・危機管理について総合的な企画・調整を行なっています。

所在地…愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
URL… (リンク »)


【自治体市場に向けたアライドテレシスの取り組み】
校務DXや基幹業務の標準化などの実現に向けたクラウド活用、無線LAN環境の整備、ICT化を推進するソリューションや製品、サービスをご用意しています。
●自治体向けソリューション
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※1 出典：株式会社情報通信総合研究所. ‟熊本地震における被災地のWi-Fi利用状況等に係る調査研究”
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注） 記載事項は2023年7月現在の内容です。
注） 最新の情報は当社ホームページをご覧ください。
注） 記載されている商品またはサービスの名称等はアライドテレシスホールディングス株式会社、アライドテレシス株式会社およびグループ
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