テラドローン、経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR フェーズ3）」に採択

予算額2.9億円でドローン点検の一元化を実現し業務の効率化目指す

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR: Small Business Innovation Research）フェーズ3」の次世代空モビリティ分野（事業テーマ：行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証、以下 本事業）に採択（※1）されました。2年間で2.9億円の予算計画のもと、ドローンによる点検作業を効率化するプラットフォーム開発・実証を進めていきます。



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（※１）経済産業省 令和4年度第二次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」の採択結果について
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プロジェクト概要について


災害やインフラ老朽化などを背景に、建設や点検のニーズが増える一方で、現場で働く人の高齢化や人材不足が深刻な問題となっています。また、インフラ等の建設する際の測量や維持管理の点検でドローンによるDXへの期待が高まっています。

しかし、ドローンを導入して作業を実施するために必要な各工程において、異なる複数のツールを使う必要があり、作業を習熟するためのハードルが高いうえ、導入コストも膨らみ、なかなか普及に繋がっていません。テラドローンは、本プロジェクトにおいて、ドローン作業で発生する工程において必要なオペレーションを一元化するプラットフォームの開発を行います。（図1参照）

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これにより、初期導入コストを従来から7割、作業時間についても従来から9割削減することを目指します。（図2参照)

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本事業（SBIR フェーズ３）について


スタートアップ等による先端技術の研究開発を促進・社会実装し、日本のイノベーション創出を促進するための制度で、その革新的な新技術の技術成熟度（TRL※2）を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画であることが要件となっています。
（※2） TRL: Technology Readiness Level　NASA によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、本事業では原則当該指標により技術成熟度を判断します。
＜参考＞ (リンク »)

Terra Drone株式会社について


2016年より「空から世界を進化させる」というミッションを掲げ、東京に本社を置き、国内外の11か国に、自社開発製の特許取得済みである測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。また、世界8か国で既に導入済みの運航管理システム（UTM）を展開しているユニフライを子会社化。空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するドローンサービスプロバイダーです。詳しくは (リンク »)
本件に関する問い合わせ


Terra Drone株式会社
メール: pr@terra-drone.co.jp
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