企業活動による人権侵害の撲滅・人権尊重に向けた取り組みを支援する新サービス
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「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げる株式会社Drop（本社：大阪府大阪市、代表取締役：米田 真介）は、労働者が働く上で困っていることや、周りの人が辛い状況にあることを企業に伝える無料のスマホアプリ「coe worker」（読み方：コエ ワーカー）をリリースしました。
昨今のニュースで、ひと昔前と比べると企業に関する人権侵害が報じられることが多くなっています。労働者が職場で受ける人権侵害は、各種ハラスメント・差別と不平等・いじめ・過重労働・プライバシー侵害など多岐にわたります。このような当事者である労働者が苦しめられる状況が報じられることで、企業は社会から痛烈な批判を受け、企業価値や財務に大きなマイナスの影響を受けています。国際的に人権に関する開示の義務化が進む流れを受けて、日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。同ガイドラインは、法的拘束力を持たないものの、日本企業の人権方針策定・人権デューディリジェンス（以下、人権DD）の実施・救済の実施など人権尊重の取り組みを促進することが目指されており、企業の人権尊重に向けた動きへの機運が高まってきています。
本アプリを開発した理由
日本国内で働く人は6,902万人*、世界では33億人超*が働いているとされ、この人たちの働く現場で企業・ビジネスに関連した人権侵害が起こっています。その被害者の中には、苦しみから命を落としてしまう人、問題が解決しても影響が大きいため再起することができず人生の取り返しがつかない人も残念ながら存在します。
※労働人口の参照元：リンク ») ">総務省統計局・リンク ») ">ILO（国際労働機関）株式会社Dropはこのような現状を重大な問題だと捉えて、自社のMissionに従いこの社会問題に立ち向かうことにしました。
働くなかで直面する人権侵害について独自に調査した結果、働く人々は程度の差はあれどこの問題に悩んでおり、発生の原因を解決・対処して欲しいが「企業が問題に対応しない」「報復が怖い」「自分が訴えたことが社内にバレたくない」という実態が明らかになりました。
一方で、自社に関係する人権の問題を早期に発見・対応することで、解決に結びつけたいと考えている企業もあります。しかしながら、この問題に関する正確かつ広い範囲に渡る情報を得られない、情報を得ても対応する時間とコストの余裕がない、専門的な判断ができないなど、解決に向けた行動に結び付けられずに困っている現状があります。
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coeで解決したい課題[画像3: (リンク ») ]
新しい人権リスク収集の考え方
このような問題を解決するために、株式会社Dropでは労働者の声を拾い上げるアプリcoe workerと、リスクを可視化するAI/webサービスcoe companyを開発しました。
[画像4: (リンク ») ]
coe worker（スマホアプリ）とcoe company（AI/webサービス）のイメージ
coeの仕組み・企業向けサービスcoe companyとの関係
coeは労働者が持つ声・苦情を拾い上げ、企業の人権へのリスク評価を行うことで、防止・軽減・是正対応を促し、世の中の人権侵害をなくしていくことを願ってできたサービスで、労働者向けのアプリcoe workerと企業向けサービスcoe companyで構成されます。coeの仕組みは以下の画像の通りです。
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coeの仕組み・流れ
労働者がcoeのスマホアプリを使って複雑な手間なく人権に関する相談を送ることで、その情報がAIで処理され人権リスクの度合いがスコア化・レポート化されます。情報の元となるデータは匿名性が担保された状態で、データベースに届けられるため、労働者のプライバシーが守られた状態で声を上げられます。
この仕組みによって、企業側は人権問題の可視化・把握、状況の深刻度や放置するリスクの把握ができ、素早い意思決定が可能になります。企業向けサービスcoe companyを利用することで、企業のお金と労力を情報の収集・処理・スコア化ではなく、本来の目的である「被害者の救済・状況の改善」に充てられる効果が見込めます。
coe workerで出来る3つのこと
coe workerのアプリを使って出来ることは以下の3点です。
- 企業に匿名で声を送ること（友人知人の出来事でも可）coe workerアプリをインストールすれば働く上での不満や被害を送ることが出来ます。送った声から個人情報が特定されることはありません。会社の相談窓口を使うことが怖い、電話での相談はハードルが高いといった状況が避けられます。
- 他のユーザーが企業に送った声を見ることcoe workerのアプリには他のユーザーの声が掲載されています。掲載されている情報は、そのユーザーが投稿した年代・身体的性別・地域・相談内容です。またcoe workerのWebサイトで企業名を検索すると、その企業に届いている相談件数が確認できます。
- 人権について記事・動画で学ぶことcoe workerのアプリから、当社が制作した人権について学べる記事・動画にアクセス出来ます。
[画像6: (リンク ») ]
coe workerの画面一覧・使用イメージ
coe workerのインストール情報
coe workerは、スマートフォン（iOS・Android）で利用可能です。お手持ちの端末に合わせて、利用可能なリンク先からインストールしてご利用ください。
- App Store（iOS）のアプリページ (リンク »)
- Google Play（Android）のアプリページ (リンク »)
会社概要
株式会社Drop
所在地：大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWrok内
代表取締役：米田 真介
URL： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げる株式会社Drop（本社：大阪府大阪市、代表取締役：米田 真介）は、労働者が働く上で困っていることや、周りの人が辛い状況にあることを企業に伝える無料のスマホアプリ「coe worker」（読み方：コエ ワーカー）をリリースしました。
昨今のニュースで、ひと昔前と比べると企業に関する人権侵害が報じられることが多くなっています。労働者が職場で受ける人権侵害は、各種ハラスメント・差別と不平等・いじめ・過重労働・プライバシー侵害など多岐にわたります。このような当事者である労働者が苦しめられる状況が報じられることで、企業は社会から痛烈な批判を受け、企業価値や財務に大きなマイナスの影響を受けています。国際的に人権に関する開示の義務化が進む流れを受けて、日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。同ガイドラインは、法的拘束力を持たないものの、日本企業の人権方針策定・人権デューディリジェンス（以下、人権DD）の実施・救済の実施など人権尊重の取り組みを促進することが目指されており、企業の人権尊重に向けた動きへの機運が高まってきています。
本アプリを開発した理由
日本国内で働く人は6,902万人*、世界では33億人超*が働いているとされ、この人たちの働く現場で企業・ビジネスに関連した人権侵害が起こっています。その被害者の中には、苦しみから命を落としてしまう人、問題が解決しても影響が大きいため再起することができず人生の取り返しがつかない人も残念ながら存在します。
※労働人口の参照元：リンク ») ">総務省統計局・リンク ») ">ILO（国際労働機関）株式会社Dropはこのような現状を重大な問題だと捉えて、自社のMissionに従いこの社会問題に立ち向かうことにしました。
働くなかで直面する人権侵害について独自に調査した結果、働く人々は程度の差はあれどこの問題に悩んでおり、発生の原因を解決・対処して欲しいが「企業が問題に対応しない」「報復が怖い」「自分が訴えたことが社内にバレたくない」という実態が明らかになりました。
一方で、自社に関係する人権の問題を早期に発見・対応することで、解決に結びつけたいと考えている企業もあります。しかしながら、この問題に関する正確かつ広い範囲に渡る情報を得られない、情報を得ても対応する時間とコストの余裕がない、専門的な判断ができないなど、解決に向けた行動に結び付けられずに困っている現状があります。
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coeで解決したい課題[画像3: (リンク ») ]
新しい人権リスク収集の考え方
このような問題を解決するために、株式会社Dropでは労働者の声を拾い上げるアプリcoe workerと、リスクを可視化するAI/webサービスcoe companyを開発しました。
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coe worker（スマホアプリ）とcoe company（AI/webサービス）のイメージ
coeの仕組み・企業向けサービスcoe companyとの関係
coeは労働者が持つ声・苦情を拾い上げ、企業の人権へのリスク評価を行うことで、防止・軽減・是正対応を促し、世の中の人権侵害をなくしていくことを願ってできたサービスで、労働者向けのアプリcoe workerと企業向けサービスcoe companyで構成されます。coeの仕組みは以下の画像の通りです。
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coeの仕組み・流れ
労働者がcoeのスマホアプリを使って複雑な手間なく人権に関する相談を送ることで、その情報がAIで処理され人権リスクの度合いがスコア化・レポート化されます。情報の元となるデータは匿名性が担保された状態で、データベースに届けられるため、労働者のプライバシーが守られた状態で声を上げられます。
この仕組みによって、企業側は人権問題の可視化・把握、状況の深刻度や放置するリスクの把握ができ、素早い意思決定が可能になります。企業向けサービスcoe companyを利用することで、企業のお金と労力を情報の収集・処理・スコア化ではなく、本来の目的である「被害者の救済・状況の改善」に充てられる効果が見込めます。
coe workerで出来る3つのこと
coe workerのアプリを使って出来ることは以下の3点です。
- 企業に匿名で声を送ること（友人知人の出来事でも可）coe workerアプリをインストールすれば働く上での不満や被害を送ることが出来ます。送った声から個人情報が特定されることはありません。会社の相談窓口を使うことが怖い、電話での相談はハードルが高いといった状況が避けられます。
- 他のユーザーが企業に送った声を見ることcoe workerのアプリには他のユーザーの声が掲載されています。掲載されている情報は、そのユーザーが投稿した年代・身体的性別・地域・相談内容です。またcoe workerのWebサイトで企業名を検索すると、その企業に届いている相談件数が確認できます。
- 人権について記事・動画で学ぶことcoe workerのアプリから、当社が制作した人権について学べる記事・動画にアクセス出来ます。
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coe workerのインストール情報
coe workerは、スマートフォン（iOS・Android）で利用可能です。お手持ちの端末に合わせて、利用可能なリンク先からインストールしてご利用ください。
- App Store（iOS）のアプリページ (リンク »)
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株式会社Drop
所在地：大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWrok内
代表取締役：米田 真介
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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