日本円ステーブルコインのJPYC｜Zaif INO決済手段に日本円ステーブルコイン「JPYC（電子決済手段）」追加に向けた共同検討開始

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、審査制NFTローンチパッド「Zaif INO」を運営している当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：鈴木 伸）と、2024年以降発行に向けた検討を行っている日本円ステーブルコイン「JPYC（電子決済手段）」を、Zaif INOの決済手段として追加することの共同検討を開始致しました。



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本検討開始により日本円ステーブルコイン「JPYC（電子決済手段）」が発行され次第、Zaif INOにて日本円ステーブルコイン「JPYC（電子決済手段）」でNFT購入可能とすることを目指します。
なお、日本円ステーブルコイン「JPYC（電子決済手段）」は、JPYC株式会社が取得予定の資金移動業ライセンスで発行を予定している「JPYC（資金移動業型）」と、三菱UFJ信託銀行とProgmatとの共同検討により発行を予定している「JPYC（信託型）」ともに2024年以降の発行を目指しており、本検討においてはまずは「JPYC（資金移動業型）」の決済追加を目指してまいります。


■Zaif INOについて
一次販売に特化したNFT販売システムで、様々なブロックチェーンゲームやGameFiのプロジェクトニーズをカバーできる6つのマルチチェーンでNFTの販売ができます。
プロジェクトの立上げやスケールアップさせるタイミングで活用でき、ユーザーは、ユニークで価値があるNFTを手に入れることができます。また、多くのNFTマーケットプレイスは、誰でも自由に作品を出品することができるのに対し、Zaif INOは審査性を導入しているのでNFTのクオリティを担保することが可能です。
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・Zaif INOサービスページ
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・Zaif INO紹介ページ
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・Zaif INO公式Twitter
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・Zaif INO公式Discord
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・Zaif INO公式LINE
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■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ： (リンク »)
・Twitter ： (リンク »)

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