デロイト トーマツ、27pilotsと協業で、オープンイノベーションを促す最新ソリューションの導入サポートサービス開始

デロイト トーマツ グループ

From: Digital PR Platform

2023-12-28 11:21


デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 斎藤祐馬、以下DTVS)は、デロイト ドイツのグループ企業27pilots Deloitte GmbH(ドイツミュンヘン、CEO Gregor Gimmy、以下 27pilots)との協業により、「ベンチャークライアントユニット(Venture Client Unit)」の立ち上げ、運用をサポートする新サービス「Venture Client by 27pilots( (リンク ») )」を提供開始します。

「ベンチャークライアント」は、事業会社が自社の課題に向けスタートアップの技術やサービスを発掘、試験購入、導入することで売上の増加や、費用の削減といった経済的効果を実現するために立ち上げる主体(部門・子会社など)を指します。ただスタートアップのサービスを導入するのではなく、事業・経営課題のうち解決することで経済的、社会的インパクトが高いものを抽出し、最適なスタートアップのソリューションを最小単位で早期に受け入れて(当該購買をMinimum Viable Purchase、MVPという)、現場で検証を行いながら、できるだけ早く本格導入することを目指します。当該考え方に基づく組織である「ベンチャークライアントユニット」を立ち上げることで、全社の経済的効果を伴う課題解決のプロセスを一括で管理するとともにナレッジやノウハウを集約、蓄積し、経済的インパクトのあるスタートアップ協業をスムーズに実現することができます。

近年、国内外で、事業会社がスタートアップに出資し財務リターンや事業シナジーを生むことを目指すコーポレートベンチャーキャピタルの立ち上げやアクセラレーションプログラムの実施などの動きが加速しています。一方で、いずれの手法も新たなプロダクトやサービスの実証実験には至るものの、売り上げの柱となるような製品開発やコストを大幅に削減するオペレーションの抜本的改革のレベルには達しないなど、スケールさせるのに苦労しているという声が多く寄せられています。これらCVCやアクセラレーションプログラムが抱える課題を解決する方法として、有望スタートアップへの投資に比べて低コストでスタートでき、スケールも期待できる「ベンチャークライアント」の考え方が注目を集めています。「ベンチャークライアント」により、スタートアップ側も知財などの権利を自社で確保しながら、株式を放出をすることなく、早期に想定顧客のフィードバックを得ることができ、事業成長が期待できるというメリットがあります。

DTVSは、2010年の第2創業以来一貫してスタートアップと大企業の共創の促進を目的に、アクセラレーションプログラム運営、CVC設立や運営支援、事業創造支援などを行ってきました。また、2013年よりスタートした事業提携の創出を目的としたイノベーションプラットフォーム「Morning Pitch」は、日本のみならず、シンガポールやインドなど8カ国・地域で運用を行っており、スタートアップ企業5,000社以上、大手企業とのネットワークを構築しています。

27pilotsは、「ベンチャークライアント」の概念及びアプローチをBMW Startup Garageで開発したGregor Gimmyが創業したコンサルティングファームで、「ベンチャークライアント」導入に特化したサービスを提供しています。同社は2023年1月にデロイト ドイツのグループ会社になり、欧州を中心に大手自動車メーカーや電機メーカーなど約50社の「ベンチャークライアント」導入コンサルティングを手掛け、クライアントの大きな利益創出に貢献する実績を有しています。

この度、27pilotsの持つ「ベンチャークライアントユニット」立ち上げのノウハウと同社が開発した組織の立ち上げから運営までをマネジメントするソフトウェアを存分に活用し、DTVSの知見やネットワークをかけあわせ、本サービスを提供することとなりました。

Venture Client by 27pilotsサービスの概要

ベンチャークライアントユニット立ち上げに向けた社内の状況把握、課題の抽出
戦略設定、文化醸成、組織、データ、テクノロジーの基盤構築の支援
ベンチャークライアント運営のために設計されたソフトウェアの提供


詳細はWEBサイトをご覧ください。
(リンク »)

DTVSは本サービスを通じて、日本の大企業とグローバルのスタートアップとのオープンイノベーションによる実効性のある新規事業創出や成長を支援することで、日本企業の国際競争力強化に貢献していきます。

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