新しい「ふるまど」初年度で300万寄附登録、170万ユーザー登録達成！

類似サービスでは過去最高の滑り出しとなる記録を達成し、順調に利用者が増加！

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番1・本社：大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は、この度新しい「ふるまど」において、初年度（2023年8月～12月）の5ヶ月で300万寄附登録、170万ユーザー登録達成したことをご報告いたします。



■新しい「ふるまど」は開始5ヶ月で順調な滑り出しを記録

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新しい「ふるまど」は、ふるさと納税のワンストップ特例申請を簡単に行えるオンライン申請サービスであり、2023年の8月の開始より、12月までのわずか5ヶ月で300万件もの寄附が登録され、170万人以上のユーザーに利用されるまで普及いたしました。新しい「ふるまど」は寄附者が複数自治体へのワンストップ特例申請を一括で行えることを実現し、利用者の手間を軽減し、より多くの方々に受け入れられています。既に多くの自治体で導入され、今後も参加自治体は増える予定となっております。
わずか5ヶ月でこれだけ多くのユーザーに利用されたことは、新しい「ふるまど」がより多くの方々に受け入れられていることの証明であります。これは類似サービスでは過去最高の滑り出しとなっております。引き続き令和６年度のふるさと納税においても、より多くの方々にご利用いただくために、様々な機能追加を予定しております。
引き続き新しい「ふるまど」をよろしくお願いいたします。


■新しいふるまどとは？
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シフトプラスがリリースした新しくなった「ふるまど」は、ふるさと納税のワンストップ特例申請を簡単にするオンラインサービスです。個々の自治体への個別申請ではなく、複数の自治体に対して一度にオンラインで申請ができるようになりました。公的個人認証アプリ「IAM」を利用し、スマートフォンから2ステップで申請作業が完了。2023年8月7日にリリースされ、順調に利用可能自治体が増加しています。新しい「ふるまど」により、寄附者はふるさと納税でのワンストップ特例申請でかかる手間を軽減し、よりスムーズにふるさと納税を利用できるようになり、さらにIAMとの連携によりふるさと納税の手続きが一層簡素化されます。弊社は新しい「ふるまど」を通じて、デジタル化への貢献と地域活性化への一助を目指しています。

■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内22カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで450以上の自治体が導入（2023年7月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)