～頻発する法改正対応により労力が増大している「育休・介護規程」の作成にかかる労力を軽減～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で「育児・介護休業規程」の自動レビュー機能の対応を開始いたしました。これにより、育児・介護休業規程の作成・更新にかかる労力を軽減でき、抜け漏れや見落とし、法改正対応漏れのない規程の作成・更新の支援が可能となります。
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育児・介護休業規程とは、会社が、従業員の育児・介護休業などの取り扱いについて定める文書です。育児・介護休業などの取り扱いは、就業規則の作成に際し、必ず記載しなければならない事項である絶対的必要記載事項（「休暇」や「賃金」など）に該当するため、就業規則に記載することが法令上要請されています。もっとも、詳細な取り決めが求められる項目が多く、また、従業員へルールをわかりやすく示す必要もあることから、実務上は、就業規則とは別に育児・介護休業規程として作成されるのが一般的です。
育児・介護休業規程で定める必要項目は、育児・介護休業法によって規定されていますが、昨今は、「働き方改革」の流れの中で、「子の看護休暇・介護休暇を取得できる従業員の対象拡大（2021年1月施行）」、「雇用環境の整備義務・育児休業制度の周知義務（2022年4月施行）」、「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（2022年4月施行）」「育児休業の分割取得（2022年10月施行）」、「育児休業の取得状況の公表義務（2023年4月施行）」など、法改正も頻繁に行われています。そのため、育児・介護休業規程を新たに作成する際に必要となる労力だけでなく、既存の育児・介護休業規程の法改正対応のために必要となる労力も年々増大していることが、企業や企業を支援する法律事務所や社労士事務所などの専門家の方々にとって大きな課題となっています。
今回、「LegalForce」が「育児・介護休業規程」の自動レビューに対応開始したことで、抜け漏れや見落としのない育児・介護休業規程の作成業務の支援が可能になります。また、自動レビュー実施時に、契約書に紐づく国のガイドラインや、必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」の内容も充実させているため、育児・介護休業規程に紐づく注意点を網羅的に把握できるようになります。
「LegalForce」の自動レビュー機能は、既に「就業規則」※1「賃金規程」※2にも対応しています。今回、「育児・介護休業規程」にも対応したことで、社内規程作成時における「LegalForce」の利便性がさらに向上しました。
※1AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「就業規則」に対応開始
(リンク »)
※2AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「賃金規程」に対応開始
(リンク »)
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「育児・介護休業規程」の自動レビューチェックポイント（一部）
・法令上対象外とできない従業員を育児休業の対象外としていた場合（法令違反）の対応
2022年4月施行の改正育児・介護休業法により、入社1年未満の従業員を労使協定の締結をせずに育児休業の対象者から除くことはできないこととなりました。
労使協定によらずに入社1年未満の従業員を育児休業の対象外とするなどの法令に違反していると思われる場合には、アラートが出る仕様になっております。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」
（URL： (リンク ») ）
「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年12月時点で3,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL： (リンク ») ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で「育児・介護休業規程」の自動レビュー機能の対応を開始いたしました。これにより、育児・介護休業規程の作成・更新にかかる労力を軽減でき、抜け漏れや見落とし、法改正対応漏れのない規程の作成・更新の支援が可能となります。
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育児・介護休業規程とは、会社が、従業員の育児・介護休業などの取り扱いについて定める文書です。育児・介護休業などの取り扱いは、就業規則の作成に際し、必ず記載しなければならない事項である絶対的必要記載事項（「休暇」や「賃金」など）に該当するため、就業規則に記載することが法令上要請されています。もっとも、詳細な取り決めが求められる項目が多く、また、従業員へルールをわかりやすく示す必要もあることから、実務上は、就業規則とは別に育児・介護休業規程として作成されるのが一般的です。
育児・介護休業規程で定める必要項目は、育児・介護休業法によって規定されていますが、昨今は、「働き方改革」の流れの中で、「子の看護休暇・介護休暇を取得できる従業員の対象拡大（2021年1月施行）」、「雇用環境の整備義務・育児休業制度の周知義務（2022年4月施行）」、「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（2022年4月施行）」「育児休業の分割取得（2022年10月施行）」、「育児休業の取得状況の公表義務（2023年4月施行）」など、法改正も頻繁に行われています。そのため、育児・介護休業規程を新たに作成する際に必要となる労力だけでなく、既存の育児・介護休業規程の法改正対応のために必要となる労力も年々増大していることが、企業や企業を支援する法律事務所や社労士事務所などの専門家の方々にとって大きな課題となっています。
今回、「LegalForce」が「育児・介護休業規程」の自動レビューに対応開始したことで、抜け漏れや見落としのない育児・介護休業規程の作成業務の支援が可能になります。また、自動レビュー実施時に、契約書に紐づく国のガイドラインや、必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」の内容も充実させているため、育児・介護休業規程に紐づく注意点を網羅的に把握できるようになります。
「LegalForce」の自動レビュー機能は、既に「就業規則」※1「賃金規程」※2にも対応しています。今回、「育児・介護休業規程」にも対応したことで、社内規程作成時における「LegalForce」の利便性がさらに向上しました。
※1AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「就業規則」に対応開始
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※2AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「賃金規程」に対応開始
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「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「育児・介護休業規程」の自動レビューチェックポイント（一部）
・法令上対象外とできない従業員を育児休業の対象外としていた場合（法令違反）の対応
2022年4月施行の改正育児・介護休業法により、入社1年未満の従業員を労使協定の締結をせずに育児休業の対象者から除くことはできないこととなりました。
労使協定によらずに入社1年未満の従業員を育児休業の対象外とするなどの法令に違反していると思われる場合には、アラートが出る仕様になっております。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」
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「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年12月時点で3,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
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・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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