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【ウェブアクセシビリティとは】
高齢者や障害者を含むすべてのユーザーが年齢や身体的制約、利用環境等に影響されず、ウェブサイトで提供される情報に問題なくアクセスし、コンテンツや機能を利用できることです。
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■WAIV2とは
今回提供を開始する「WAIV2」は、株式会社U'eyes Design(以下、U'eyes Design)が開発するウェブアクセシビリティ評価ツール「WAIV」を大幅にアップデートした製品で、「WAIV2」の開発に当たり、ベリサーブはU'eyes Designと協働開発を行いました。
「WAIV」は、ウェブサイトのアクセシビリティ対応度を点数化し、問題点や修正ポイントを自動で分析する評価ツールで、「テキストが画像化されているために、読むことができない」「キーボードだけでの操作が想定されていないために、予約することができない」などアクセシビリティの問題を評価し、レポートを作成します。
アップデートされた「WAIV2」には、国際基準WCAG (Web Content Accessibility Guidelines) の新バージョン 2.1 および 2.2 で、新たに追加された達成基準26項目のうち、一部の項目を自動的に評価できる新機能が追加されました。
評価の基準となるWCAG2.2は、4つの原則(知覚、操作、理解、堅牢)と各原則における評価項目で構成され、スマートフォン等の操作やウェブアプリ向けのアクセシビリティ要件が加わっています。アクセシビリティに対する評価項目をすべて手動で評価するには専門知識が必要ですが、WAIV2を用いることで、過半数の項目について、自動的にアクセシビリティ評価を行うことができます。
WAIV2で評価できる項目についてはこちらをご覧ください。
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参考:WCAG2.2 (Web Content Accessibility Guidelines:ウェブアクセシビリティ基盤委員会) による日本語訳のページ
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■WAIV2協働開発の背景
障害者差別解消を目的として2013年6月に制定された「障害者差別解消法」が、2023年5月に改正され、2024年4月1日から施行されました。これにより、国や地方公共団体だけではなく、すべての民間事業者に対して、障害のある人への合理的配慮が義務となりました。
ウェブアクセシビリティに対応することは、この合理的配慮の一施策として法令遵守に寄与することにとどまらず、ビジネスチャンスの拡大や企業イメージの向上など、企業側にとっても多くのメリットがあります。
2023年5月の法改正により、合理的配慮が義務化されたことに合わせ、U'eyes Designとベリサーブは協働でWAIV2のソフトウェア開発を行いました。
U'eyes Designおよび、ベリサーブの豊富な経験と専門知識を活かして、WAIV2の品質と信頼性の向上に貢献しました。
■WAIV2の主な特長
国際基準にも対応したウェブアクセシビリティを自動で評価
JIS規格『JIS X 8341-3:2016』や国際基準 WCAG (Web Content Accessibility Guidelines) に基づいて、ウェブサイトのアクセシビリティを自動で評価します。
評価の詳細な結果レポートで問題点に対する具体的な対策内容を把握
評価結果を分かりやすくまとめたレポートが作成されます。レポートには、問題点や修正ポイントだけでなく、具体的な修正方法が誰にでも分かりやすいように丁寧な説明とともに提案されます。
ウェブ開発者やデザイナーは該当箇所を簡単に特定し、修正することでウェブアクセシビリティを向上させることができます。
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多様な機能
サイト一括評価、評価結果集計機能、制限付きサイト評価機能など、多様な機能を搭載しています。
使いやすさ
シンプルな操作画面で簡単に利用でき、URLを指定すると自動でアクセシビリティ評価を行います。
WAIV2の詳細はこちらをご覧ください。
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
広報・マーケティング部 広報・宣伝課 西村、佐藤
TEL: 050-3640-7964
MAIL:vs.marketing@veriserve.co.jp
■株式会社U'eyes Designについて
設立:2001年4月
代表者:代表取締役 田平 博嗣
本社:神奈川県横浜市都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜4F
事業内容:デザイン業
1.デザインコンサルティング事業
2.ビジネスモデルおよびサービスデザインのマネジメント事業
3.デザイン思考の教育・訓練事業
4.デザインリサーチおよびデザイン制作の受託事業
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■株式会社ベリサーブについて
設立:2001年7月24日
代表者:代表取締役社長 新堀 義之
本社:東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル
事業内容:ソフトウェア事業
1.ソフトウェアテスト・品質関連事業
2.サイバーセキュリティ関連事業
3.コンサルティング関連事業
4.ソフトウェア開発関連事業
5.その他事業
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※掲載されている製品名、会社名、サービス名等は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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