【調査概要】
目的:
固定資産税のキャッシュレス納付について、普及状況や決済サービスのシェアを調査する。
実施:ZEIMO 編集部
回答方法:Webアンケート調査
調査日時:2024-04-30 ~ 2024-05-01
調査対象:
[予備調査]全国で持ち家に住む25歳以上 99歳以下の男女(1,000名)
[本調査]2023年または2024年に固定資産税の支払いがあった方
回答者数:100人
詳細URL: (リンク »)
※本調査の内容やグラフを引用・転載する際は、出典元としてサイト名(ZEIMO)とリンク( (リンク ») または (リンク ») )を明記してください。
【固定資産税の納付におけるキャッシュレスの普及状況はまだ途上】
2023年4月から、固定資産税を含む地方税の納付書には「eL-QR(地方税統一QRコード)」が記載されるようになり、多くの自治体で楽天ペイやPayPayといったQRコード決済アプリでの支払いが可能になりました。
しかし、今回の調査結果では回答者の6割がキャッシュレス決済を利用していないと回答しています。
その要因の一つとして、納税者の世代・年代があると推測されます。持ち家に住んでいる1000人を対象に実施した予備調査にて、2023年または2024年の固定資産税の支払いをしたと回答した595人のうち、71%にあたる422人が60代以上という結果になりました。
しかし一方、「固定資産税の納付にキャッシュレス決済を利用していない」と答えた回答者の過半数は、「今後はキャッシュレス決済を使ってみたいと考えている」と回答しました。
キャッシュレス決済は利便性が高い一方、最初の設定として、アプリのインストール、銀行口座やクレジットカード情報の登録、電子マネーのチャージなど、一定の操作・知識が必要になります。
また、ポイント還元の規約なども複雑です。
固定資産税の支払いにキャッシュレス決済を利用しない理由としては上記のような要因が推測できますが、一方で、現金派の中でも税金のキャッシュレス納付へのニーズ・関心が高まっていることがうかがえます。
ZEIMOでは、キャッシュレス決済を始めるうえでの分かりやすいガイドラインや、各決済サービスの比較に役立つ記事を随時提供しています。
【固定資産税の納付に最も利用されているキャッシュレス決済サービスはPayPay】
固定資産税の支払いにキャッシュレス決済を利用したと回答した人のうち、PayPayを利用した人が最も多いという結果になりました。
PayPayは登録ユーザー数が6000万人(2023年10月4日時点)を超えており、飲食店、食料品店、ドラッグストア等でも利用できる店舗が多く、スマホ決済アプリの中でも知名度が高いと言えます。
eL-QRの導入前から、固定資産税の支払いに利用できる市町村が多かったこともあり、今回の調査でも利用者数一位となりました。
次点で利用者数が多かった楽天ペイは、2023年4月から固定資産税の支払いに利用できるようになりました。
なお、固定資産税の支払いにキャッシュレス決済を利用するうえで、どの決済サービスを選ぶのか、その選択基準として、最も多くの回答者が挙げたのは「ポイント還元」でした。
しかし、税金の支払い時においては、ポイント還元の条件が通常時より厳しいケースも多く、実際に、今回の調査で最も利用者数の多かったPayPayでも固定資産税の支払いでポイント還元を受けることはできません。
固定資産税の支払いでポイント還元を受けるには、常に最新情報の取得が求められます。
【調査結果まとめ】
今回の調査結果では、2023年または2024年に固定資産税の支払いがあった方の6割が、キャッシュレス決済を利用していないと回答しています。しかし、その過半数は今後はキャッシュレス決済を使いたいと回答しており、キャッシュレス納付へのニーズが拡大していることが読み取れます。
固定資産税の支払いにキャッシュレス決済を利用したと回答した人のうち、PayPayを利用した人が最も多く、次点で楽天ペイという結果になりました。
キャッシュレス決済を利用する理由として最も多くの回答者が挙げたのは「ポイント還元」でしたが、現状、一番人気のPayPayは固定資産税の納付においてポイント還元を受けることができず、二番手の楽天ペイには0.5~2%のポイント還元を受ける方法があります。
固定資産税をキャッシュレス決済で支払えるサービスは多岐にわたり、利用方法やポイント還元ルールも細分化しています。
ライフマネーサイト『ZEIMO』では、各決済サービスの利用方法やポイント還元ルール、メリット・デメリットの比較など、最新情報をもとに解説・紹介しています。
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