衛星通信のライフサイクルと「スカパー！」のCFPの算定も行い、2025年度脱炭素を目指す
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」）に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しました。
[画像1: (リンク ») ]
「ASUENE」導入の背景と目的
スカパーＪＳＡＴホールディングスは、アジア最大級の衛星オペレータです。17機の静止衛星の運用をする宇宙事業とメディア事業「スカパー！」を展開する東証プライム上場企業です。
スカパーＪＳＡＴホールディングスは、サステナビリティの取り組みに関する投資家からの開示要請が高まり、2022年10月にサステナビリティ推進室が立ち上がりました。元々、同社のScope1-2*はExcelで算定がされていたものの、多数のステークホルダーを巻き込んだScope3*の算定が難しく、システム導入を検討しました。
さらに、上場企業としてCDPへの回答やTCFD提言に基づく情報開示が要請されるなか、ノウハウを持っていないメンバーのみで取り組むことにも課題があったことから、まずは優先順位の高いCDP回答を実施するために「ASUENE」のコンサルティングを導入しました。
導入の決め手
スカパーＪＳＡＴホールディングスが、「ASUENE」を選定した決め手には、大きく2つありました。
1. 脱炭素の取り組みの全体像が見えるCDP回答コンサルティングでスコアも向上
「ASUENE」のコンサルティングは、単なるスコアアップに限らず、俯瞰的なアドバイスをくれるため、信頼できます。スカパーＪＳＡＴホールディングスの脱炭素の取り組み全体を見て課題を発見し、戦略を策定することができました。その結果、2023年度はCDPスコアを「A-」に上げることができました。
2. CDP回答で可視化した課題解決に向けて、「ASUENE」で包括的なサポートを受けられる
CDPの回答支援だけではなく、現在では「ASUENE」を活用したScope3の算定、CFP*の算定などをワンストップでサポートを受けられます。スカパーＪＳＡＴホールディングスでは、Scope3・カテゴリ1のCO2排出量が多いですが、「ASUENE」の導入により無理なく進められています。2023年度から、Scope3の算定に取り組み始め、2024年度には開示する予定です。
今後の展望
スカパーＪＳＡＴホールディングスは、2025年度末にScope1-2におけるカーボンニュートラル達成を目標に、活動しています。グループ本社オフィスや運用拠点の使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、グループ全体の実質再エネ率は99.55％（2024年1月時点）となりました。
主力の宇宙事業では、ガス・電力・通信などのインフラを支えたり、災害時に被害状況を把握したりするなど、衛星を活用してみなさまの暮らしを支えています。
そのため、宇宙環境の保全に向けた、衛星通信のCFPの算定を行ってきた背景があります。さらに、メディア事業では、スカパー東京メディアセンターをHUBにしたメディアソリューション事業と「スカパー！」の各サービスにおけるCFPを算定しています。今後は、これらのCFPデータの活用方法を「ASUENE」とともに検討していきます。
スカパーＪＳＡＴホールディングスのグループミッションは、「Space for your Smile」です。家族が集うリビングから宇宙まで、笑顔で満たされる空間を提供し続けるため、環境に配慮し、レジリエントな事業を目指します。
＜スカパーＪＳＡＴホールディングスについて＞
会社名：株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
代表取締役社長：米倉 英一
設立：2007年4月
本社：東京都港区⾚坂1-8-1 ⾚坂インターシティAIR
WEBサイト： (リンク »)
「ASUENE」導入事例詳細
スカパーＪＳＡＴホールディングス導入事例『衛星通信のライフサイクルと「スカパー！」のCFPを算定。暮らしを支える事業として2025年度脱炭素を目指す』
(リンク »)
「ASUENE」導入事例はこちらからご覧ください。
(リンク »)
「ASUENE」について
[画像2: (リンク ») ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト： (リンク »)
「ASUENE ESG」について
[画像3: (リンク ») ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト： (リンク »)
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL： (リンク »)
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト： (リンク »)
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先： (リンク »)
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」）に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しました。
[画像1: (リンク ») ]
「ASUENE」導入の背景と目的
スカパーＪＳＡＴホールディングスは、アジア最大級の衛星オペレータです。17機の静止衛星の運用をする宇宙事業とメディア事業「スカパー！」を展開する東証プライム上場企業です。
スカパーＪＳＡＴホールディングスは、サステナビリティの取り組みに関する投資家からの開示要請が高まり、2022年10月にサステナビリティ推進室が立ち上がりました。元々、同社のScope1-2*はExcelで算定がされていたものの、多数のステークホルダーを巻き込んだScope3*の算定が難しく、システム導入を検討しました。
さらに、上場企業としてCDPへの回答やTCFD提言に基づく情報開示が要請されるなか、ノウハウを持っていないメンバーのみで取り組むことにも課題があったことから、まずは優先順位の高いCDP回答を実施するために「ASUENE」のコンサルティングを導入しました。
導入の決め手
スカパーＪＳＡＴホールディングスが、「ASUENE」を選定した決め手には、大きく2つありました。
1. 脱炭素の取り組みの全体像が見えるCDP回答コンサルティングでスコアも向上
「ASUENE」のコンサルティングは、単なるスコアアップに限らず、俯瞰的なアドバイスをくれるため、信頼できます。スカパーＪＳＡＴホールディングスの脱炭素の取り組み全体を見て課題を発見し、戦略を策定することができました。その結果、2023年度はCDPスコアを「A-」に上げることができました。
2. CDP回答で可視化した課題解決に向けて、「ASUENE」で包括的なサポートを受けられる
CDPの回答支援だけではなく、現在では「ASUENE」を活用したScope3の算定、CFP*の算定などをワンストップでサポートを受けられます。スカパーＪＳＡＴホールディングスでは、Scope3・カテゴリ1のCO2排出量が多いですが、「ASUENE」の導入により無理なく進められています。2023年度から、Scope3の算定に取り組み始め、2024年度には開示する予定です。
今後の展望
スカパーＪＳＡＴホールディングスは、2025年度末にScope1-2におけるカーボンニュートラル達成を目標に、活動しています。グループ本社オフィスや運用拠点の使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、グループ全体の実質再エネ率は99.55％（2024年1月時点）となりました。
主力の宇宙事業では、ガス・電力・通信などのインフラを支えたり、災害時に被害状況を把握したりするなど、衛星を活用してみなさまの暮らしを支えています。
そのため、宇宙環境の保全に向けた、衛星通信のCFPの算定を行ってきた背景があります。さらに、メディア事業では、スカパー東京メディアセンターをHUBにしたメディアソリューション事業と「スカパー！」の各サービスにおけるCFPを算定しています。今後は、これらのCFPデータの活用方法を「ASUENE」とともに検討していきます。
スカパーＪＳＡＴホールディングスのグループミッションは、「Space for your Smile」です。家族が集うリビングから宇宙まで、笑顔で満たされる空間を提供し続けるため、環境に配慮し、レジリエントな事業を目指します。
＜スカパーＪＳＡＴホールディングスについて＞
会社名：株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
代表取締役社長：米倉 英一
設立：2007年4月
本社：東京都港区⾚坂1-8-1 ⾚坂インターシティAIR
WEBサイト： (リンク »)
「ASUENE」導入事例詳細
スカパーＪＳＡＴホールディングス導入事例『衛星通信のライフサイクルと「スカパー！」のCFPを算定。暮らしを支える事業として2025年度脱炭素を目指す』
(リンク »)
「ASUENE」導入事例はこちらからご覧ください。
(リンク »)
「ASUENE」について
[画像2: (リンク ») ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト： (リンク »)
「ASUENE ESG」について
[画像3: (リンク ») ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト： (リンク »)
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL： (リンク »)
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト： (リンク »)
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先： (リンク »)
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
