IDAは東庄町で約1,000Haのドローンによる空中散布を行いました

「有人ヘリをライバルに挑戦し続けたドローン」



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一般社団法人国際ドローン協会（本社：東京都江東区、代表理事：榎本幸太郎）は、千葉県東庄町において、約1,000ヘクタールの農地で日本初の試みとして、有人ヘリコプターからドローンの空中散布への全面切り替えを実施しました。実施期間は、7月13日から7月23日までです。この取り組みにより、従来、延べ152名以上の人員を要していた大規模散布の準備と運営がわずか延べ58名で可能となり、約1,000ヘクタールの農地を4機のドローン（12人）でカバーすることができ、省力化を達成しました。この取り組みは、少子高齢化による農業人口の減少を食い止めるため、農業の機械化と高効率化を目指した重要なステップです。

有人ヘリコプターからドローンへの全面切り替えは全国初の事例です。一般社団法人国際ドローン協会では、「超精密散布」を長年行っており、散布する圃場だけにピンポイントで必要な薬剤量を散布することで、薬剤のドリフトを極力減少させ、環境負荷を低減させる取り組みをしています。

ドローンを導入することにより、散布費も全体で大きなコストダウンが見込まれます。東庄町の散布料金は、一反部（10a）あたり薬剤と工賃込みで周辺地域よりも1,000円以上安価に提供できるようになりました。農業に関わるあらゆる物価が高騰する中、技術を活用することでコストダウンを実現するこの試みは、農業の未来を大きく変える可能性を示しています。

国際ドローン協会の代表理事でありドローンパイロットの榎本幸太郎（一等無人航空機操縦士）は、1機のドローンで1日で103ヘクタールの散布を実現し、従来の無人ヘリコプター以上の性能を示しました。ドローンでは広範囲の作業性能が劣るとされていましたが、その常識を覆し、103ヘクタールものエリアを1機のドローンと3名のスタッフで散布するという快挙を達成しました。

榎本は、「東庄町はドローンを本気で活用しようとしている全国でも前例のない自治体です。ドローンでは散布能力が低いと未だにドローンによる散布をしない地域も多い中、東庄町は真剣に私のドローン導入を後押ししてくれました。私は実証実験だけでなく社会実装にこだわってドローンの仕事をしてきました。東庄町はそれを惜しみなく後押ししてくれ、住民の方も理解を示してくれています。特に全面協力して頂いた東庄町の岩田町長はじめ、東庄町まちづくり課農政係の協力には本当に感謝しています」と述べています。今回の大きな転換期となるドローンの社会実装は、有人機や無人ヘリをドローンが凌ぐポイントがあるということを示すことができました。

国際ドローン協会では、人材育成にも力を入れています。安全に薬剤散布業務を実行できるように、スタッフをすべて内製化し、パイロットやスタッフの外部委託はせず、自社で育成した独自の薬剤散布事業の育成プログラムを研修したパイロットと監視員で運用しています。ほとんどのパイロットは、ドローンの国家資格である一等無人航空機操縦士の資格保有者であり、400時間以上の飛行実績のあるパイロットのみで構成されています。監視員は、ドローン専用の民間監視員資格である「ドローンバディシステム（DBS）」を取得し、専門の訓練課程を修了した人材のみを起用し、安全性に配慮しています。現在の法律ではドローンの国家資格を保有していなくても農業用ドローンでの業務は可能ですが、より質の高いサービスを顧客に提供するため、国際ドローン協会は国家資格保有者のみをパイロットとして採用し、サービスを提供する全国初の試みを実施しています。また、散布の各チームには千葉県農薬管理指導士を配置し薬剤の扱いについても万全の体制を整えております。安全に業務を遂行できるようにドローンの運用・農薬の取り扱いのいずれの面でも高い技量を持った人材を育成して運用しています。


先進のドローン業務を支える周辺機器
今回の大規模散布を実施するにあたり、ドローン業務に特化した車両が必要でした。この車両なくしては103ヘクタールの散布は不可能です。ドローン業務に特化した車両の必要性は業界内でもあまり論じられてきませんでしたが、これからのドローン業務では新明工業株式会社が製造と設計を行うドローン業務専用車両（ドローンポーター(TM)︎）が必要になるでしょう。新明工業株式会社（本社：愛知県豊田市衣ヶ原3-20、取締役社長：近藤恭弘）と国際ドローン協会が共同開発を行ったドローン業務専用車両（ドローンポーター(TM)︎）を使い、大規模散布を実施しています。今回は農業業務に特化した車両ですが、空撮、測量、点検、物流などの各ジャンルのドローン業務に特化した車両を開発しています。業務に特化した専用車両を使うことで、さらにドローンの業務を高効率化することが可能です。国際ドローン協会は、空撮はもちろん、点検業務、測量業務、農業、物流とドローン業務の全てのジャンルを実施している国内でも数少ない会社です。豊富なドローン業務の実例が、車両の開発に活かされ、さらに高度な業務を実施することが可能になります。

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ドローン業務専用車両後方（ドローンポーター(TM)︎）

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ドローン業務専用車両側方（ドローンポーター(TM)︎）



21世紀の農業革命
千葉県東庄町では新しい技術を積極的に取り入れ、少子高齢化による人口減少、環境負荷の低減、働き方改革など、さまざまな社会問題の解決にドローンを活用する取り組みを進めています。今年は温暖化の影響でカメムシが越冬し大量発生しました。外来生物であるジャンボタニシの被害も拡大し、物価高と米の買取価格下落のダブルパンチを受ける農家をドローン技術で支援していきます。

今回の画期的な取り組みを通じて、日本の農業が大きく変わるターニングポイントになることを期待しています。


[画像4: (リンク ») ]一般社団法人国際ドローン協会
「ドローンを通じて関わる人の人生を豊かにする」ことを目的とし、空撮、薬剤散布、点検、測量、映 像制作など幅広い業務に加え、座学講習会、実技演習、ドローンスクール、ドローンを使ったビジネス の促進やコンサルティングを行なっています。
また、最高のクオリティを求められる方を対象に、空撮 や点検、測量、薬剤や粒剤の散布等、業界最前線での業務経験を生かし、豊富な実績でドローンを業務 に取り入れたい企業様にもサービスを提供しています。

詳しくは当協会HPをご覧ください。

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