アットホーム、「賃貸管理システム」と「スマート契約」のAPI連携においてJIIMA認証を取得

～電子帳簿保存法に対応～



[画像1: (リンク ») ]


不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」と電子契約システム「スマート契約」でAPI連携した電子取引が「JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）」を取得（以下：JIIMA認証）したことをお知らせいたします。
【JIIMA認証とは】
市販ソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると判断された場合に認証を与えられるものです。JIIMA認証を取得したソフトウェアやソフトウェアサービスを適正に使用することで、ユーザーは電子帳簿保存法の要件を深く把握していなくても法令に準拠した税務処理業務を行うことができます。
【JIIMA認証取得の背景】
2023年10月のインボイス制度開始や、2024年1月の「電子取引のデータ保存」の完全義務化など、昨今請求書や契約書の情報をデジタルで適切に発行および管理することがますます重要になっています。
しかし、少数精鋭の会社が多い不動産業界において担当者自身が多くの保存要件を確認したり、法改正の度に対応を見直したりするのは容易ではなく、時間とコストの面で課題を抱えていました。
このような背景から、アットホームでは不動産会社が安心して導入・利用いただけるよう、JIIMA認証を取得しました。JIIMA認証取得により、「賃貸管理システム」×「スマート契約」連携で締結・保存した電子契約は、電子帳簿保存法の適合要件の確認、対応が不要となります。
【「賃貸管理システム」と「スマート契約」のAPI連携について】
「賃貸管理システム」とは賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの煩雑な管理業務を高セキュリティーのクラウド型システムで一元管理できるサービスです。クラウド上で管理しているため、ネットワークさえつながっていれば場所を問わずに業務を行うことができます。「スマート契約」は賃貸物件の更新契約や解約の受付、駐車場の契約などを電子化するサービスです。従来の紙の書類作成にかかる人件費、印刷費、郵送費などの削減、リードタイムの短縮などの効果が期待できるほか、消費者はスマートフォンやパソコンから、自宅にいながらでも契約可能です。両サービスの連携により、業務時間短縮などシームレスな運用が可能になります。
[画像2: (リンク ») ]


【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。
[画像3: (リンク ») ]


アットホームはこれからも全国61,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)