温室効果ガス排出量を算定し、レポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始

国際規格ISO 14083:2023に準拠することで、サステナビリティ情報開示の効率化に貢献

2025年11月18日
ヤマト運輸株式会社 (リンク »)

宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量を算定し、レポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始

国際規格ISO 14083:2023に準拠することで、Scope3のGHG排出量の算定をより実態に即したものとし、サステナビリティ情報開示の効率化に貢献

 

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）は、2025年11月18日（火）から法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ（以下：YBM）」に登録いただいている法人のお客さまを対象に、宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス（以下：GHG）排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始します。本サービスの算定方法は、国際規格ISO 14083:2023※1に準拠しているため、より実態に即したGHG排出量の算定が可能です。さらに、算定プロセスを自動化しているため、算定申込後、最短2営業日で算定結果の提供が可能です。

 

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■ 「温室効果ガス排出量提供サービス」の概要

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＜算定可能範囲イメージ＞

 

 

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＜「温室効果ガス排出量レポート」イメージ＞

 

■ 背景

気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロの目標を掲げ、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の開示や削減に取り組んでいます。サプライチェーンのグローバル化に伴い、国際的な共通基準でより実態に即したGHG排出量を算定するため、2023年3月に物流領域におけるGHG排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023が発行されました。また、2023年改正の内閣府令にて有価証券報告書への「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設、2025年3月にサステナビリティ基準委員会からサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表され、東証プライム上場企業は企業規模に応じて段階的にSSBJ基準に沿った開示の義務化が始まる見込みであり、多くの企業が対応に迫られています。本サービスを提供することで、より実態に即したScope3※4のGHG排出量の算定を実現し、サステナビリティ情報開示の効率化に貢献します。

 

※1　輸送（道路、鉄道、航空、海上、水上など）で生じるGHG排出量の算定および報告の国際基準
※2　燃料使用量からGHG排出量を算定する方法

※3　燃費と輸送距離からGHG排出量を算定する方法
※4　企業自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量





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