ストリマ、ラオスでのサービス提供開始から1ヶ月が経過。売り手と買い手双方の課題を解決するプラットフォームでユーザー拡大中

ラオスの「路上駐車で車を売る」文化をアプリで革新。中古車売買プラットフォーム「ストリマ」、現地リリースから1ヶ月で好調な滑り出し

エレウノ株式会社(本社 : 東京都、代表取締役社長CEO : 大橋賢治)は、提供中の中古車売買プラットフォーム「ストリマ」のラオスでの提供開始から約1ヶ月が経過したことをお知らせいたします。東南アジア初の展開国となるラオスにおいて、路上販売という現地の中古車売買文化にマッチしたサービス設計により、多数のポジティブな反応をいただいています。

「ストリマ」について
ラオスでは、街中や路傍に中古車やバイクを駐車し、「売ります」と書かれた張り紙に電話番号を記載する方式が一般的です。売り手は多くの人の目に触れることを期待して、街中のさまざまな場所に車両を駐車します。しかし、実際には通行人にしか認知されないため訴求力は限定的であり、結果として成約までに時間がかかるという課題があります。また、買い手にとってもどこにどんな車が売られているかわからず、欲しい車がなかなか見つからないという課題があります。

ストリマは位置情報を使った中古車売買プラットフォームとして、この課題を解決します。売り手は路傍に車両を停めるだけでなく、オンラインのマップ上に車両情報を公開します。これにより、売り手はより多くの潜在的な買い手に車両を訴求でき、買い手もマップを通じてどんな車があるかを簡単に把握できます。

さらに、ストリマはアプリ内のメッセージ機能を提供しており、気になった車があればすぐ売り手に連絡をとり、そのまま交渉を進めることができます。これらの仕組みによって、売り手と買い手のマッチングまでに要する時間が短縮され、取引機会の拡大につながります。



リリース後の反響と成果
リリース以降、ストリマはSNSを中心に多くのポジティブな反応をいただき、ラオスの首都ヴィエンチャンを中心に中古車やバイクが継続して出品されています。さらに、メッセージ機能による売り手・買い手間のコミュニケーションも盛んで、実際にストリマが起点で取引成立に至るケースも複数出ています。





買い手にとって「どんな車がどこに売られているかわかりやすい」だけでなく、売り手にとっても「駐車している車両がどれだけの人に見られているかわからない」課題を解決するサービスとして、ストリマを活用いただいています。

また、ラオスの中古車取引市場における広告プラットフォームとしても評価をいただき、現地の銀行やリーシング会社から広告出稿の依頼をいただいています。すでに一部の事業者様と2026年1月からの出稿開始を予定しており、引き続きさらなる拡大に向けて準備を進める予定です。

今後の展開
東南アジアでは、ラオスに加え、タイ、カンボジア、フィリピン、ベトナムなどの国々においても、同様の形態による中古車やバイクの取引が広く行われています。近年は Facebook を活用した販路拡大も進んでいますが、十分なインプレッションを獲得するには一定の広告費が必要、といった制約などがあり、依然として路上での販売が中心となっています。

ラオスにおける実証的な事例を通じて、ストリマの位置情報を活用したC2Cの売買プラットフォームが、こうした市場環境にマッチすることが確認できました。今後は、さらなるユーザー獲得に向けた機能改善を進めるとともに、ラオス以外の東南アジア地域への進出を目指し、事業拡大に取り組んでまいります。


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