能美市・日本ガイシ・北陸電力グループ　防災協定を締結

　石川県能美市（市長：井出敏朗）、日本ガイシ株式会社（代表取締役社長：小林茂）、北陸電力株式会社（代表取締役社長執行役員：松田光司）、北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社（代表取締役社長：村田良昭、以下 北電BEST）は、蓄電池を平時と災害時で使い分ける「蓄電池マルチユース事業」を活用し、災害時における地域の防災力強化と電力供給確保を目的とした防災協定を締結します。本協定は2026年4月1日から発効します。

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、社会全体が太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入を進めるなか、天候などによる発電量の変動に対応するための調整力の確保が課題となっています。また、令和6年能登半島地震を受け、地域全体での防災・減災対策の強化が求められています。こうした背景から、能美市、日本ガイシ、北陸電力および北電BEST（以下 北陸電力グループ）の四者は、蓄電池を活用した調整力確保、災害時の電力確保と地域の防災力向上に向けた連携のあり方について協議を進めてきました。

　今回の協定の基盤となるのは、日本ガイシと北陸電力グループが同日開始する蓄電池マルチユース事業です。この事業では、北陸電力グループが石川工場に設置する大規模蓄電池システムを、平時には電力需給の調整力として用いるとともに、工場の電力料金抑制につながるピークカットに活用します。一方、災害時には蓄電池を非常用電源に切り替え、工場の一部を能美市の応急対策活動拠点として使用できるようにします。さらに、必要に応じて蓄電池の電力を電気自動車に充電し、他の避難所へ運搬・供給することで、非常時の地域電力供給体制を補完します。

　日本ガイシはこれまでも工場での蓄電池を活用し、ピークカットやBCP対策を進めてきました。北陸電力グループは、電力の安定供給や再エネの有効利用を推進しています。能美市は災害時の防災力向上に取り組んでおり、今回の協定によって、四者がそれぞれの知見や役割を持ち寄り、地域の安全・安心を支える新しい官民連携モデルを構築していきます。

　四者は今後も、再エネ活用、電力の安定供給、そして地域の防災・減災につながる取り組みを進めてまいります。

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防災協定とマルチユース事業のイメージ