デジタル化に対応するための3つの施策
デジタル化に対応するために、ガートナーが提案するのが3つの対策だ。1つめは「強い『デジタルリーダーシップ』の確立」。具体的には、デジタル化を組織として推進する体制を作ったり、“最高デジタル責任者（Chif Digital Officer：CDO）”といったデジタル化担当役員を設置したりといった取り組みだ。
CDOの設置率はグローバルで6.6％、国内で2.2％だが、今後1～2年で3倍程度に増える見込みだという。経歴としては、マーケティング、IT、ビジネス戦略を経験した担当者がCDOにつく割合が高かった。レポートラインは最高経営責任者（CEO）が42％、最高マーケティング責任者（CMO）が22％、CIOが16％となった。
CDOのプロフィール
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「まったく新しい職ではなく、デジタル化推進のエバンジェリストのようなイメージだ。デジタル化がすべての領域で進めば、将来的にはなくなるファンクションでもある。本来的にはCEOが担うことが望ましい。デジタルへの精通度が高いCEOとビジネスの成長には相関があることもわかっている」（長谷島氏）
2つめは「ITの『コア』の刷新」。コアというのは、クラウドやウェブのインフラ、情報、人材、ソーシングなどに関するIT戦略を見直すことだ。具体的なIT施策としては、4つの領域があるという。ポストモダンERP／アプリ（Postmodern ERP/apps）、より多様なパートナーシップ（More-diverse partnerships）、次世代の情報分析能力（Next-generation information capabilities）、ハイブリッドクラウド（Hybrid cloud）となる。
ここで注目できるのは、クラウドへの投資理由が「コスト削減」から「俊敏性への獲得」に移り変わってきていること、ソーシングの関係を変える意向が高まってきていることだという。クラウドの導入理由としてコストを上げたのは14％であるのに対し、俊敏性は50％に上った。ソーシングについては80％の回答者が「今後2～3年のうちにソーシング関係を変える予定だ」とし、46％は「新しいカテゴリのパートナーと協業する必要がある」とした。
第三の時代に対応する組織体制の概念図
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3つめの「2つの流儀の習得」は、従来型モードのITとノンリニアモード（非線形）のITというスピードの異なる2つのIT（Two-speed IT）の両方に対応できる組織やチーム、スキルを作ることを指している。ここで言う、従来型のIT（conventional）の特徴は、ウォーターフォール型開発、馴染みのベンダー、厳格なガバナンス、最小化されたリスク、テクノロジチームなどとなる。一方、ノンリニアモードのIT（nonlinear）の特徴は、アジャイル開発、小規模／革新的パートナー、簡易的、丁度良いガバナンス、管理されたリスク、専門家混成チームなどとなる。
「安定や確実性が求められる場合は従来型モード、スピードやイノベーションが必要で不確実が高い場合はノンリニアモードといったように、2つの流儀を使い分ける。それにより、新しいITに対応できず、身動きが取れなくなる事態を防ぐことができる。調査の結果、45％のCIOはアジャイルを特徴とするノンリニアモードのオペレーションを構築していた。だが、大半は2つの流儀をまだ生かしきれていない。全体の準備という点ではまだまだという状況だ」（長谷島氏）
2つの流儀に対応する上では、現在ある組織にCDOを中心としたプロダクトごとの専門家混成チームなどをアドオンするかたちが望ましいとした。
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