弥生やSAPジャパンなど計10社が共同で“電子インボイス”の標準仕様を策定、実証して、普及促進させることを目的に「電子インボイス推進協議会」（英語名称：E-Invoice Promotion Association）を発足させた。7月29日に発表された。
複数の税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることになり、事業者は業務の見直しが必要となっている。
発足した電子インボイス推進協議会は、国内で活動する事業者が適格請求書を発行したり受領したりする時に共通して利用できる電子インボイスのシステム構築を目指す。2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定して、2021年からは標準仕様の認知や普及促進を展開する予定。
推進協議会は2019年12月に発足した「社会的システム・デジタル化研究会」（代表＝岡本浩一郎氏）の下部組織。研究会は2020年6月に「短期的には、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべき」と提言している。推進協議会は、電子インボイスに特化した議論と活動を進める任意団体という位置付けだ。
一般社団法人のコンピュータソフトウェア協会内に事務局を設置する。代表幹事法人は弥生。設立発起人は以下の10社。
- インフォマート（港区）
- SAPジャパン（千代田区）
- オービックビジネスコンサルタント（新宿区）
- スカイコム（千代田区）
- TKC（栃木県宇都宮市）
- トレードシフトジャパン（港区）
- ピー・シー・エー（千代田区）
- マネーフォワード（港区）
- ミロク情報サービス（新宿区）
- 弥生（千代田区）
