freeeの100％子会社であるfreee finance lab（ffl）は6月24日、「資金繰り改善ナビ」「オファー型融資」「請求書ファイナンス」と3つのサービスを発表した。資金繰り改善ナビとオファー型融資は同日から、請求書ファイナンスは7月中の開始を予定している。
freeeがこれまで提供してきた中堅中小企業向けクレジットカード「freeeカード」のラインアップに「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」が新たに加わる。こちらも同日から事前受付を開始するが、カード発行は8月から。
freee 金融事業本部長 兼 freee finance lab 代表取締役 武地健太氏
2017年版中小企業白書によれば、創業期における資金繰りを課題と認識している中小企業数は60％にもおよぶ。freee 金融事業本部長 兼 ffl 代表取締役 武地健太氏は「中小企業が成長期に入っても半数の経営者は課題を抱え続ける」と説明する。
東京商工リサーチのデータをひも解くと2018年に倒産した企業の47.73％は黒字だった。fflは日本銀行の金融経済月報をもとにした金融機関からの貸し出しの推移を示すグラフを示し、「1993年第2四半期を100とすると、2005年第2四半期時点は大企業が72.5、中堅中小企業は68.3という数値。だが、2015年第4四半期には大企業は95。中堅中小企業は72.3と、大企業と中小企業のファイナンス格差が拡大している」（武地氏）
このような社会背景をもとに同社は、中堅中小企業の資金繰りには3つの課題があると指摘する。多くの中堅中小企業は、「資金繰りの予測ができない」「資金繰り改善の手段が分からない」「実際の調達にはハードルがある」といった課題があり、日常業務に追われる経営者の負担は容易に想像が付く。この課題を解決するためのサービスだと同社は説明する。
資金繰り改善ナビはSaaS型企業会計システム「クラウド会計ソフトfreee（会計freee）」のデータを活用し、個人事業主や中小企業向けに最適化した資金繰り改善を提案するサービス。過去9カ月間の現金と預金の残高推移と、翌3カ月間の残高予測をグラフで表示し、企業運営の見通しを立てる。過去6カ月間の現預金データが必要となる。
資金繰り改善ナビの画面。青色の線は資金残高が上昇、赤色の線が減少した月を示す。破線は予測推移
