データ・アプリケーション（DAL）は、センコー情報システムが同社大阪データセンター（大阪DC）にあるIT基盤のクラウド移行を機に、エンタープライズデータ連携基盤「ACMS Apex」を採用したと発表した。
センコー情報システムは、ACMS ApexをアウトソーシングされたEDIサービスと物流系基幹システムなどとのデータ連携に利用する。従来のデータ連携基盤には約300社が1800フォーマットで接続されていた。今回の導入でEDIとデータ連携システム関連のインシデントがクラウド移行以前よりも大幅に削減されたという。
ACMS Apexは、既存のアプリケーションを生かしつつ、エンタープライズデータ連携基盤として、システム間のデータ連携性を単一のソフトウェアで担保し、可用性の高いデータ連携基盤を実現するという。データ連携に複数ツールを利用していて導入保守コストが増大している企業は、ACMS Apexに切り替えることで、運用負荷やコスト削減を実現でき、情報セキュリティ標準準拠でセキュアなデータ保管・連携も可能になるとうたう。
センコー情報システムのデータ連携基盤の概要
センコー情報システムのクラウド移行では、ACMS Apexを使って可用性の担保にも成功している。データ連携基盤は5台のサーバーに分散させ、1台がトラブルでダウンしても、ほかのサーバーが補う冗長構成とした。また、ACMS Apexの機能により1台のサーバーのように運用でき、さらに分散されたサーバーは、通信プロトコルなしにシームレスな連携が可能となる。通信サーバーとアプリケーションサーバーを冗長化したことで、一方に障害が発生しても他方に切り替えられる。各サーバーをAmazon Web Services（AWS）のアベイラビリティゾーンを分けて配置した。これによって止まらないデータ連携基盤を構築できたという。
センコー情報システムでは、従来のEDIシステムや基幹システムを大阪DCに集中配置していたが、2019年から4年間で順次AWSへの移行を進めた。その際にEDIシステムは、NTT東西の「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス終了に伴う回線切り替えも済ませている。
また、センコー情報システムでは、簡易的なデータ交換を希望する企業に対して、Excel形式でデータ交換が可能なウェブEDIサービスのリニューアルを4月に向けて進めており、ここでもACMS Apexの「Web API連携機能」を採用する予定だという。
